十勝支庁は１８日、管内の２００９年度基準地価（７月１日現在）を公表した。管内全体の平均変動率は住宅地、商業地、全用途平均とも前年から下落。下落幅は工業地（帯広の１地点）を除く他の全用途で拡大し、昨秋来の景気低迷の影響を色濃く反映した結果となった。下落は住宅地が１１年連続、商業地が１８年連続。
　基準地は前年より６地点削減（帯広５、足寄１）され９９地点。９９の基準地の中で上昇はゼロ。無変動は８地点で選定替えのあった１地点以外の９０地点はすべて下落した。