【鹿追】町土地開発公社は今年度、泉町４ノ１、３の「いずみ野団地」で第３次宅地造成を行う。造成面積は１万９０６０平方メートルで２６区画。１区画の広さは５１８平方メートルから５２８平方メートルほど、３・３平方メートル（１坪）当たりの単価は１万３０００円を予定しており、８月中旬にも予約販売を開始したい意向だ。町の宅地造成は、２００５年の同団地（第２次）と瓜幕分譲地以来、３年ぶりとなる。
　人口定住策の一環で、下水道、街路整備費などを合わせた総事業費は１億５０００万円前後を見込んでいる。宅地の造成と販売は土地開発公社、町道や下水道整備は町が行う。居住人口は１００人前後を想定している。
　１２日午後の定例会で、町の道路予定地取得費１４２０万円と道路用地測量費２３２万円、土地開発公社に対する債務負担行為３６２０万円の補正予算が可決された。
　今後、７月下旬に地権者と仮契約、８月上旬に本契約を締結。販売はできるだけ早期に開始し、１０月から造成に入る計画だ。
　町は「町の行う分譲として、宅地分譲とインフラ整備は基本的に分けて考えたい」とし、インフラ整備費を宅地販売代金に付加しない考え。「道路整備費や下水道整備費では、有利な補助金を活用して取り組んでいきたい」としている。
（植木康則）

　富士雄設計コンサルタント（帯広市自由が丘４、柏谷實社長）は、ＪＲ西帯広駅南西側の帯広市西２３南１を宅地造成している。分譲面積は２２区画、約５２７０平方メートルで７月中旬に販売を開始する。（安田義教）
　ＪＲ根室線に面した日本甜菜製糖の所有地を同社が取得、５月上旬から造成工事に入った。約７０００平方メートルの敷地に、両側に歩道付きの舗装路を設け、上下水道、雨水枡などを設置する。６月上旬に完工予定。土地取得費や工事費を含めた総事業費は約１億３０００万円。
　１区画の面積は２３０−３６０平方メートルで、１坪（３・３平方メートル）当たりの価格は８万円前後を予定している。
　同社による西帯広駅南側の開発計画の一環。関連会社のホクユー地所（帯広）を通じて販売する。公共工事の縮減を受けて同社は「雇用対策の面もある」と民間開発にも力を入れており、柏谷社長は「２０年以上空き地だった場所を宅地造成できた。学校や病院が近くて最高の立地」と話している。

　市内稲田町の帯広工業高校東側利便施設用地に建設予定の、ヤマダ電機とマックスバリュを核とする複合商業施設の概要がほぼ固まった。道路を挟む２カ所の敷地内に、物販飲食モールなど合わせて１０棟の建物を建設、店舗面積は合計で約１万６０００平方メートル。キーテナントの意向で当初計画から３、４カ月ほど遅らせて今秋着工、来春オープンを予定している。
　開発業者として商業施設「帯広清流の里タウンプラザ（仮称）」を建設する、セントラルリーシングシステム（札幌）が明らかにした。
　計画では、敷地は２カ所に分かれ、南側のＡブロック（敷地面積１万７６５８・３平方メートル）には、ヤマダ電機を核としてモデルハウス、集配センター、賃貸マンションの４棟を建設。ヤマダ電機は当初計画より売り場面積を６６０平方メートルほど縮小する方向で、４０００平方メートル弱となる見通し。賃貸マンションについては「シルバーか単身者向けで検討中」とする。
　一方、マックスバリュが核となるＢブロック（同２万７７０６・８平方メートル）は、モール、飲食店、カラオケ、スーパー銭湯、複合施設の６棟。
　店舗面積の合計は、流動的な要素はあるものの、Ａブロックで約６３００平方メートル、Ｂブロックで約９７００平方メートル。現段階で出店者の８割が固まり、残りは交渉中。総事業費は計画の２０億円よりも、上乗せとなる見込みだ。
　開店予定の延期には「キーテナントの要望で遅らせた」（菊地栄一専務）とし、「建築確認申請と大店立地法に基づく届け出を今夏までに行い、秋に着工、建物は来年３月完成」と述べた。（植木康則）

帯広市の２００７年度建築確認申請件数は２年ぶりに減少し、過去最低の９０３件にとどまった。市内の住宅着工戸数も前年度比１８５戸減の１４７８戸で、３年ぶりの落ち込み。昨年６月の改正建築基準法施行で申請にブレーキが掛かった上、近隣３町などへの人口流出や景気低迷が響いた。市建築指導課は「今年度の出足も活発といえない感触」と、住宅関連産業への影響による地元経済停滞を懸念している。
　建築確認申請は、計画する建物の用途や構造を事前審査する制度。過去１０年余りでは１９９６年度の１９３１件をピークに減少をたどり、０３年度は９５６件と１０００件を割った。０４年度は増加に転じたが、人口流出が目立ってきた０５年度は過去最低だった０３年度を３４件も下回った。
　０６年度はゼロ金利解除に伴う金利上昇を予想した駆け込み需要もあり９７４件と再び増えたが、昨年度は法改正翌月の７月が前年同月比５０件（４９％）マイナスの５２件と激減。年度末までの累計も前年度より７１件も少なく、０５年度実績にも届かなかった。
　０６年度まで２年連続で伸びていた住宅着工戸数も、昨年度は持ち家、貸家、分譲住宅とも前年度割れに。中でも賃家は前年度の１割を超える１１８戸減で、８８７戸にとどまった。前年度１５６戸に上った分譲住宅も９７戸に縮小。持ち家も４９０戸で、前年度の５０１戸を下回った。
　同課は「法改正後に様子見の動きがあったのは確かだが、要因としては個人所得低迷の方が大きいのでは。貸家戸数は飽和状態にあるかもしれない」とみている。
（岩城由彦）

　帯広市西２南９の商業ビル「ホシビル」を所有する医薬品卸道内大手のほくやく（札幌）が、ビルを解体、更地にする計画に、関係者は中心市街地が置かれた現状を改めて深刻に受け止めている。平原通沿いの一等地からビルが消え、中心市街地活性化基本計画をはじめ再生に向けた機運への影響も懸念され、商業者の事業意欲を喚起する行政の取り組みを求める声も上がる。（安田義教）
　同社は築２５年たち、テナント数は全館の３分の１にとどまるホシビルについて、老朽化や固定資産税など維持費負担などの面から、管理運営を見直す。現在は解体が有力で、既にテナントに意向を伝え、売却を含めた正式な方向性を２月までに決める。
　帯広市商店街振興組合連合会（市振連）の昨年１１月の調査によると、ＪＲ帯広駅北側一帯に駐車場は２５１カ所あり、２年前から６カ所増加。ホシビルと同じ一角の西２南９は、同８月にテミス中央店跡が駐車場になったばかりで、一等地でも例外ではない。
　市振連の夷石行夫理事長は「解体を計画せざるを得なくなるのは残念。物販業の厳しさを感じる」と語り、同ビル前などで帯広まちなか歩行者天国（ホコテン）を開いた実行委の有澤満夫副実行委員長は「まちに建物が無くなり、駐車場ばかり増える。中心部ににぎわいをつくろうとする中、逆行してしまうのは寂しい」と肩を落とす。
　帯広市では今年、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画が本格スタートするだけに、影響も懸念される。市商業まちづくり課は「基本計画の記載事業ではなく直接関係はない」としながらも「市街地の“資源”がなくなる厳しい認識を持つ。重要な街区の一つで商工会議所とも協議して再生策を考えたい」とする。
　ただ、同社の管理運営の見直しには、同基本計画を含めた中心部の将来性を見据えた判断も働いたとみられる。中心市街地活性化協議会の千枝克孝会長は「基本計画ができたといっても平易な道ではない。にぎわい創出を目指すが、ハード面で開発業者が動くような形を同時進行していかないと、民間の事業だけでは相当厳しい」と、固定資産税の減免など行政に対し、地元資本の意欲を喚起する取り組みを求める。

　【音更】町南宝来土地区画整理組合（泉吉治理事長）が今年度で事業を完了し、５日に町内で解散祝賀会を行う。事業着手から９年余り。「ひびき野」の宅地造成で町の人口の起爆要因をつくり、まちづくりに一定の役割を果たした。（酒井花）
　同組合は１９９８年、民間主導による大型の宅地造成を目指し、地権者の組合員１０５人で発足した。町施行の宝来土地区画整理事業区域に隣接する十勝川北側の約４７・５ヘクタールで、土地区画整理事業を開始。「ひびき野」の愛称で２０００年から販売を始め、今年９月までに５０４区画の販売を終えた。
　十勝川と音更川に挟まれた同地区は自然にあふれた環境の良い場所と認知され、０５年には木野と宝来両地区を結ぶ「宝来大橋」（延長３０７・７メートル）が開通したことで交通の便はさらに高まった。
　１０月末の町の統計によると、同地区には８６５世帯、２４１８人が暮らす。６つの町内会が発足し、自治活動も活発に行われている。
　唯一予定外だったのは、９９年に保留地のうち９２７８・２ヘクタールを契約し、出店予定だった地元スーパー「いちまる」（帯広、加藤祐功社長）が今年になって土地契約を解除。同組合業務代行の三井住友建設（東京）が代わりの出店者を探し、ドラッグストアの進出が決まったが、残り約７００平方メートルは同社が買い取り、引き続き出店者を募集している。
　解散に当たり、泉理事長は「苦労しながらも、音更のまちづくりに貢献できたことを喜んでいる」とし、事業の指導・監督に当たった町都市開発課では「本町地区と木野地区の連続性のあるまちづくりという本筋からは外れるものの、４万４０００人台に突入した町の人口の大きなけん引役になった」と評価している。
　１１月２８日付で、道から組合解散の認可が下りた。５日は午後３時からＪＡ木野大会議室で解散祝賀会を開き、事業の完了を祝う。

　【音更】国の税源移譲で２００８年１月から、住宅ローン控除の手続きが大きく変わる。確定申告で所得税から控除しきれない分を住民税から控除できるが、そのためには、市町村窓口への申告が毎年必要となる。宅地造成で住宅の増えた音更では対象者を最大１２００世帯と見込んでおり、町では町民への周知と対応に今から頭を悩ませている。（酒井花）
　税源移譲で所得税が減額となり、住民税は増額となった。本来、住宅ローン控除は国税の所得税のみに適用できるが、税源移譲の影響で住宅ローン控除額が所得税額を上回り、税の負担額が増える場合が発生する。このため、市町村窓口に申告をすれば、所得税で引ききれなかった住宅ローンの控除額を住民税から引けるようにした。
　申告対象となるのは、１９９９年から２００６年までに入居し所得税の住宅ローン控除を受けている人。町は同期間、住宅を建てた１９００世帯のうち１２００世帯が町への申告が必要になると試算している。
　サラリーマンの場合、住宅ローン控除の確定申告は最初の１年だけで、後は年末調整で済ませたが、来年からは毎年、町に足を運んで申告が必要となる。
　税務課では、今月発行の広報１２月号で制度の概要を紹介して周知に努め、１月号以降も記事の掲載を図る。確定申告の時期には、住宅ローン控除を対象にした窓口の夜間延長も実施する。
　同課は「基本は、各自で毎年の所得税と控除額を把握し、申告することで節税が図れる」という。
　石王正浩住民税係長は「対象者が多いと予想できるだけに、事前に周知を図っていきたい。初めてのケースに戸惑うことも多いが、できるだけスムーズに対応できるように努力したい」としている。

　【幕別】高齢者が安心して居住できる「シルバーハウジング」のモデル事業として、道が札内文京町２５に建設を進めてきた「道営とかち野団地」（１棟）の第２期工事が終了、同団地はこれですべての工事を終えた。全４４戸のうち、高齢者用は既に入居している１期分を含む１５戸。生活援助員（ＬＳＡ）を常駐させ、安否などを確認するサービスをしており、同団地の指定管理者の町は「高齢者が安心して毎日を送っている」としている。（平野明）
　完成した同団地は、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積４００２平方メートル。敷地面積８７９８平方メートル。昨年８月に１期分が完成し、２７戸が入居。このほど２期分の工事を終え、１７戸が今月から入居を開始した。
　このうち高齢者向けは、身体機能の低下などで生活に不安のある高齢者を対象とし、現在は単身者７人、夫婦などの８組が入居している。最高齢は８５歳。
　ＬＳＡは、町から委託された町社会福祉協議会が派遣し、日中常駐。朝夕、入居者の安否を確認し、茶話会や体操、カラオケなどを定期的に行う。ＬＳＡからの連絡で、体調不良を訴える高齢者のもとへ、町の保健師らが訪れることも。
　ＬＳＡが不在となる夜間の緊急時は、入居者が各室の緊急通報システムで消防署へ通報する。これまで急病などの緊急対応はなく、「運営は順調」（町）としている。
　同モデル事業は道が１９９７年に推進方針を定め、道内６圏域ごとに整備している。
　十勝では幕別町をモデル地域に指定した。介護保険の導入で在宅介護サービスは充実してきたが、町はシルバーハウジングの利点について「ＬＳＡがそばにいる安心感は大きい」（保健課）としている。

　【中札内】村は定住促進対策の一環として、来年度から２カ年をかけ、村内の国道２３６号と道道清水大樹線の交差点付近の村有地約５ヘクタールに、新たな分譲宅地を造成する。既に今年度、整備計画をまとめ、実施設計を経て来年度から工事を始める。村は「美しいまちなみ形成モデル地区」と位置付け、既存の助成制度を活用し、同分譲宅地への定住を後押しする考えだ。（山崎大和）
　この土地は道の駅なかさつない南側に位置し、市街地に近い。村によると、造成する区画数は４５−５０区画を見込み、１区画の広さは約５００平方メートル（１５０坪）を中心に「２００−３００坪」も設定。分譲価格は未定だが、販売は２００９年から始める予定。
　また、同じ敷地内に村営住宅（１６−２２戸）も建設する。老朽化した札内団地（興農区）とポプラ団地（南１区）の計５４戸を順次取り壊すため、その代替住宅の一部に充てる。
　村は、村が定める基準に合った住宅を新築した場合に助成する「中札内スタイル住宅建設奨励金」（１戸当たり５０万円）ほか、移住した場合の「移住促進奨励金」（同）、固定資産税相当額を５年間助成する「定住促進奨励金」などで支援していく。
　村が個人住宅用として０２年度から売り出した分譲宅地「めぐみニュータウン」（３７区画）は現在、残り１１区画と好調な売れ行き。
　新たな分譲宅地については「市街地に隣接するが、田園住宅的な環境を持ち合わせた分譲地としていきたい」（地域課）としている。

　十勝管内の住宅建設関連企業で、新工法の導入が相次いでいる。受注競争が激しさを増す中で、いずれも他社との差別化を図り、受注増につなげる狙い。２つの事例を紹介する。
　住宅・アパート建設などを手掛けるスパッシオ（帯広市東２南２０、三浦将見社長）はこのほど、新日本製鐵（東京）が開発した、鉄骨枠組みを使う外断熱工法「ニッテツスーパーフレーム工法」を導入した。「従来の木造枠組みに比べて強度がある」（大友宣之専務）として、管内で初年度１０棟の住宅受注を目指す。
　同工法は、軽量タイプの鉄骨を枠組みに壁パネルを造り、２×４（ツーバイフォー）工法で住宅を建設する。木造２×４に比べ、壁パネル自体の強度が約１・５倍高く、最大で約７２平方メートルまでの柱・壁がない空間を造ることができる。
　（１）強度の高さが施主の火災保険負担を軽減（２）鉄骨を使いながらも、法制上は木造扱いのため固定資産税負担も軽くなる−などのメリットがある。
　同社はこれまでに、同工法を使い、管内で３階建てアパート２棟を建設。戸建て住宅の受注促進を図るため７月、音更町木野大通１７ノ２に「開進モデルハウス」を完成させた。
　同社の大友専務は「経年変化も少ない。品質面でもコスト面でもメリットが大きいので、ぜひ管内で広めたい」と話している。
　４、５、２５、２６の各日、同モデルハウスで見学会を開催する（午前１０時−午後５時）。問い合わせは同社（２５・１２８８）へ。（井上朋一）
　住宅資材販売を手掛ける北原産業（帯広市西２０南４、北原英樹社長）など帯広市内の３社はこのほど、同市西１３南１３のマンション「ＣＬＡＲＴＥ」（クラルテ、１０戸）に、耐火性、耐久性に優れ、従来のモルタルよりもひび割れしにくい「ＮＳ通気層工法（湿式通気層工法）」を採用。全国初実施となる外壁工事を行った。帯広・十勝の冬季の環境下で、耐久性などを試す狙いもある。
　建築材料は日本化成（本社東京）が製造。北原産業が資材提供、設計・施工は白石建設（帯広市、白石優社長）が、外壁施工はクワタ左官工業（同、桑田壽社長）。工事は７月９日から２８日まで行われた。
　同工法は、マンションのほか、一般住宅にも適用可能。壁体内部に通気経路を確保し、湿気を外部に排出。内部結露を防ぐことで木材の腐食を防止でき、強い耐久性を実現した。
　また、６０分間延焼しても壁が崩壊しないなど防耐火性にも優れ、「４５分及び６０分軸組準耐火構造」の国土交通大臣認定を受けている。さらに、モルタルの欠点だったひび割れの発生を軽減するなど「耐用年数が長いため、ランニングコストの大幅な低減も可能。火災に強いなどのメリットをどんどんＰＲしたい」（北原社長）としている。
　問い合わせは白石建設（３６・１１２１）または北原産業（３３・６３５０）へ。（藤原剣）

　庭の雑草抜きから解放−。真鍋産業（帯広市西５南３１、和田勝弘社長）が、四国化成（香川県丸亀市）と共同で、「管内で初めて」真砂土（まさど）を使った舗装材の寒冷地仕様化に向けて開発を進めている。真砂土と樹脂剤を混ぜ合わせた「改良真砂土材」が越冬に成功すれば、来春から正式販売する予定だ。
　帯広市内の住宅の庭を活用。３種類の施工方法で、スギナなど雑草の状況や、舗装材の耐久性を調査しており、現段階では雑草も生えず順調。天然の土である真砂土を使った舗装は、コンクリート舗装に比べて「自然の風合いを保てることや、保水性・浸透性が高く、熱反射率が低いなどのメリットがある」（同社）とする。
　住宅の門や庭などエクステリア工事を専門に手掛ける同社は、庭や家の周囲の雑草に悩む声を聞き、対応策を検討。ちょうどフェンスなどの材料を仕入れていた四国化成から、実験の打診があり、引き受けた。
　真砂土材の舗装実験は５月にスタート。現在、市内南町の住宅の庭で（１）雑草の上から直接（２）芝をはがして（３）土と真砂土材の間にアルミシートを敷く−の３パターンで実験中。いずれも雑草は生えてきていない。産業クラスター研究所の美濃羊輔所長のアドバイスを受け、小松菜を使った真砂土の毒性実験も行い、安全性は確認済み。
　今後はひび割れが起こるかなどをみるとともに、冬から春にかけて耐寒性をチェック。問題がなければ、来春から本格的に販売する予定だ。

　【清水】２００４年度に閉校した町内４小学校のうち、唯一校舎の利活用計画が決まっていない旧松沢小校舎（町熊牛１１）について、町は７月２日からホームページ（ＨＰ）で利用計画を広く募集する。町は「地域活性につながる、創意工夫された計画が集まってくれれば」と期待を寄せている。（清水生）
　同校は１９０４年に松沢組特別教授所として発足し、４７年に松沢小に改称。２００５年３月、小規模校再編に伴い、創立１００年の節目に閉校した。その後、複合的コミュニティーセンターとしての活用案が浮上したが、地域住民による管理が難しいことなどから頓挫。現在までに数件の照会があったが進展がなく、今回初めてＨＰでの利用計画募集を決めた。
　募集するのは、校舎（８７年建設、鉄筋コンクリート造り平屋建て、面積７００平方メートル）と屋内体育館（９３年建設、同、面積６１５平方メートル）、グラウンドを含めた敷地（１万５３７５平方メートル）の利用計画。基本的には一括貸し付けで、現状で受け渡す。
　応募資格は法人格を有する企業か団体で、利用計画は（１）町の産業振興に資する（２）町の福祉向上に資する（３）地域の雇用を生む（４）地域社会に貢献する（５）その他住民サービス向上に資する−のいずれかの条件を満たさなければならない。
　教育や福祉分野以外の用途の場合、建設時の補助金返還が伴うため、地域再生計画を内閣府に申請、認定を受ける必要がある。申請手続きは町が行う。
　受け付けは７月２日から９月２８日まで。選定委員会（委員長・五十嵐順一副町長）で書類選考し、地域住民との協議後に町長が決定する。利用料金は条例規則に基づき算定する。応募は持参か郵送で。提出・問い合わせ先は町総務課政策室企画グループ（〒０８９−０１９２　清水町南４ノ２　電話０１５６・６２・２１１１）。ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｗｎ．ｓｈｉｍｉｚｕ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ／

　オカモト（帯広、岡本謙一社長）は、大型書店と温浴施設、スポーツジムを複合させた大規模商業施設を、帯広市西２２南２に建設する。敷地面積は約４万６２００平方メートル。書店の売り場面積は２１４５平方メートル、蔵書数は５０万冊以上。３施設とも管内最大級の規模となる。総事業費は約２４億円。２００８年春に着工、秋のオープンを目指す。
　１７日午前１０時、オカモト本社で行った記者会見で明らかにした。施設の名称は「フォレスト　タウン（仮称）」。「健康、文化、癒やし、森」をテーマに開発する。
　土地は賃貸契約。敷地内南側には、オカモト直営の「岡本書店」（延べ床面積約５６１０平方メートル）を建設。書籍やＣＤ・ＤＶＤ販売のほか、カフェやカルチャー教室、ギャラリーコーナーの設置を計画している。店舗運営は、札幌と釧路で書籍販売などの大型複合店「コーチャンフォー」を展開するリラィアブル（釧路市、佐藤俊晴社長）の協力を受け、人材教育や商品供給などのノウハウを活用する。
　敷地内北側には２階建ての施設（延べ床面積約４２９０平方メートル）を建設し、１階には子会社のオビネンが運営する温浴施設、２階は直営のスポーツジム「ジョイフィット」とする。温浴施設は敷地内にある源泉を活用し、飲食店も入居させる。ジョイフィットはホットヨガスタジオや最新の自転車マシンなどを導入する。
　敷地内の駐車場の収容台数は約６００台で、周辺の駐車場予定分を含めると約１０００台。敷地内北側の約９９００平方メートルには森が広がっており「周辺の森など自然を極力残した商業施設に」（岡本社長）と話している。
　２００９年以降、施設建設予定地東側に賃貸型の高齢者向けマンションの建設も予定しており、将来的には福祉スペースとしての充実も図る。
　初年度の３施設合計の年間売上げ目標は２０億円。岡本社長は「地域一番店の集合体で地元の人に満足してもらえる店づくりを進めたい」と話している。
　オカモトのグループ関連企業５社の２００７年３月期の売上高は約３６５億円。

　【本別】町は既存、新規の移住・定住促進事業をより効果的に全国にＰＲする取り組みを展開する。移住・定住希望者をもてなす新年度の「おためし暮らし事業」と勇足地区で分譲中の定住促進団地を紹介するパンフレット１万枚を製作、配布し、町ホームページ（ＨＰ）に掲載している情報も格段に充実する。
　同団地は団塊世代の購入も見据え、３・３平方メートル（１坪）７０００円で広大な敷地を売りにしている。このほか、町は町内全域の空き家情報の収集にも着手。新年度は本別公園内の宿泊施設である義経の里「御所」を生かした体験ツアー「おためし−」を始めるほか、多くの住民が必要とする職種の移住者を全国から募る「企業誘致」ならぬ「人材誘致」も進める。
　パンフレットは職員が本州方面に出向いた機会なども活用し、全国で配る。現在は移住相談の窓口と同団地の詳細が記されている町ＨＰの「移住・定住情報」には、関係する施策を一挙掲載する予定。移住・定住後のライフスタイルに応じた生活基盤の情報を手軽に入手できる形で公開し、相乗的な反響を誘う。
　町は「興味を持ってくれる人が現れれば、迅速かつ手厚く相談などに応じる態勢は既に整えている。長期的な成果に期待したい」（企画振興課）としている。
　町ＨＰのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｗｎ．ｈｏｎｂｅｔｓｕ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ／

　帯広市は１９日までに、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画（２００７−１１年度）の素案をまとめた。開広団地（西７、８南５−８）の複合施設への再整備や、広小路商店街のアーケード改修など主要１４事業を盛り込んだ。中心部に大規模小売店舗の立地を促進する対応も定めている。
　改正中活法は、空洞化が進む中心市街地に都市機能を集約し、再生を目指す。基本計画は、国の補助や税制優遇などの集中支援を受ける認定の要件。市は中心市街地区域を約１４０ヘクタールと定め、経済界と協議してきた。
　土地利用の更新による都心居住促進が最大の目玉で、４事業を想定。開広団地はマンションのほか、業務や保健・福祉サービスの複合各施設を整備する。　
　中心市街地の回遊性向上のため、バスで中心部を定額で乗り降りできる「ウォーク＆ライド事業」、帯広出身の歌人・中城ふみ子の作品にゆかりのある場所に歌碑を設置するなどソフト事業中心に計画した。
　「帯広庶民の生活文化の拠点づくり」を目指し、広小路商店街を重点支援する。アーケードの改修のほか、路地の魅力を高める事業、資料展示コーナー設置などを想定。旧イトーヨーカドービル（西３南９）や大洋電気ビル（同）１階の空き店舗再生支援も盛り込んだ。
　空洞化を招いた大規模な複合施設の郊外出店も規制。一方、中心部に一定規模の小売店舗の進出を促すため、特例区域指定を申請し、大規模小売店舗立地法の規制を緩和する方針だ。
　市は素案を基に市議会や経済界と協議を進め、５月をめどに、計画案をまとめる。（栗田直樹）

　西十勝の５町（士幌、上士幌、鹿追、新得、清水）が、団塊世代などの移住や、都市と地方の双方で過ごしてもらう２地域居住の可能性を共同で検討する「西十勝地域移住促進検討会」が１１月２９日午後、発足した。事務局の十勝支庁によると、全道各地で移住に関する動きが活発化する中、隣接する自治体が連携して移住策に取り組むのは初めてという。
　道内では、移住の受け入れに積極的な市町村が「北海道移住促進協議会」を立ち上げ、参加全自治体の情報を共通のホームページから調べられる体制が整っている。
　しかし、現実的に移住者を受け入れる場合、求められる自然体験メニューや職、住居などを個別の自治体で完結できるケースは少ない。そこで、隣接する町の持つ魅力を一体的に発信し、地域として受け入れの可能性を広げることを目的に検討組織を立ち上げた。
　５月に開かれた十勝支庁と管内市町村の「地域連携会議」の中で、清水町の高薄渡町長から要望が挙がったことを受け、十勝支庁が各町に呼び掛けて実現した。
　具体的には、各町の移住に関する取り組みをリストアップし、どのような連携が可能かを検討。２９日に鹿追町で第１回の検討会議を開き、情報交換などを行った。
　十勝支庁の平野誠地域振興部長は「既存の取り組みを活用して幅広く情報発信したい」と話している。（高田敦史）

　帯広市内の商業者などが検討している「福寿草プロジェクト」で、同構想の複合拠点施設を、日専連おびひろ（臼井呉行社長）が同社駐車場（西１南７）に建設することが、２３日までに固まった。高齢者下宿やデイサービスなど各種機能を併設した６階建て程度のビルを整備する。総工費は５億７２００万円。年明けにも運営会社を設立し、日専連と賃貸契約を結ぶ。２００７年４月着工、０８年春のオープンを目指す。（安福晋一郎）
　福寿草プロジェクトは、高齢者の「終の棲家（ついのすみか）」となる施設づくりを目指し、市内商業者、道内外の建築家、大学教授らで構成する検討委員会（有澤満夫代表）が昨年から、計画の具体化を進めていた。
　建主と計画地をめぐっては日専連おびひろと交渉を続け、２２日の同社取締役会で了承された。施設建設を請け負うことについて臼井社長は、「社会貢献の流れの中で１つの方法論と考えた。全国初の事業で不安はあるが、プロジェクトの大意を理解した」と説明している。
　施設規模はこれから固めるが、現時点では６階建て（延べ床面積約３６００平方メートル）を想定。１階部分はデイサービス、託児所、事務所、高齢者用健康食を提供する飲食店など。２−６階は高齢者下宿（５０戸、１戸当たり３１平方メートル）。専門職を含め約１０人の職員が業務に当たり、年間１０００万円程度の利益を見込む。
　検討委員会は来年１月ごろに施設の運営母体となる有限会社を設立し、日専連と賃貸契約を締結。供用開始までに道が主導する「道民起業サポートオーディション」を開催して職員やボランティア、出資者を募る。将来的には運営主体を、生活協同組合方式に移行する考えだ。
　検討委員会の有澤代表は「実現に向けてひとつのハードルを越えた。要介護高齢者の健康を取り戻す拠点を目指し、事業を成功させたい」と話している。
福寿草プロジェクトの概要
　福寿草プロジェクト検討委員会（有澤満夫代表）は２３日までに、拠点施設の概要を固めた。（１）高齢者下宿（５０戸）（２）デイサービス（１日当たり３０人利用）（３）発達障害対応の託児所−が柱。高齢者や発達障害児に適応した健康食を研究し、提供する事業も行う。
　下宿は２４時間体制で介護が受けられるよう専属スタッフを配置する。高齢者のＮＰＯ・りすシステム（生前契約決済機構、本部・東京）の拠点も置き、老人施設への入居保証や死後の財産整理など高齢者の生前契約を引き受ける。
　デイサービスは高齢者の自立を促すため、利用者が自主的にメニューを決め、施設内の共通通貨も検討する。
　高齢者や発達障害児に地元産食材を使用した「脳活性化食」を提供する食堂（発達支援レストラン）、夜間でも利用可能な介護対応型のバーも配置する。

　厳しい財政環境が続く帯広市で近年、公有地（遊休地）の処分益が貴重な臨時財源として定着している。条件次第では単独で億単位の収入になるケースもあり、財政当局では来年度予算編成でも不足財源の「穴埋め」の一部に期待している。市総務部では「市民の理解が得られる範囲内で極力処分していきたい」と話している。
　２００５年度末現在の市有地の全体面積は４５０７ヘクタール。内訳は行政財産が３４１５ヘクタール、普通財産は１０９２ヘクタール（山林、住宅地、その他）。市有地の売却は使用目的のない普通財産を中心に行われる。
　市有地の過去３年間の売却額は、０３年度が３億１２００万円（１３件）、０４年度は１億６４００万円（１７件）、０５年度は１億６００万円（１３件）。不整形などを理由に売却先が隣接地権者に限定されるものが大半となっている。
　半面、地理的条件や面積によっては単独でも多額の収入になるものも。８月にＪＡ道厚生連に売却した旧図書館跡地（西７南７、２００１平方メートル）の場合、建物の解体費を差し引いた契約金額で設定したが、それでも１億１７００万円の収入をもたらした。
　このため、１３億２０００万円もの財源不足が見込まれる来年度予算編成に向けても、財政当局は行革と並び、遊休地の売却を臨時対応の柱に掲げている。
　遊休地をめぐっては今後、旧南商業高校跡地（西１７南５、約２・５ヘクタール）、中央公園北側（西３、４南６、約６８００平方メートル）のほか、学校適正化計画を背景に統合対象になる学校用地などの扱いが焦点に。旧南商跡地については、宅地利用を想定し民間から問い合わせがきている。
　市総務部は「基本的に市民の財産なので、総体的な土地利用計画との整合性、市民合意の範囲内で処分を検討する。不整形地については（隣接地権者と）合意に達した時点で随時処分する」と話している。（能勢雄太郎）

　【士幌】町は「第５期まちづくり総合計画（以下総計）」の重点プロジェクトである「夢のある町づくり」事業の検討に着手する。「農園付き別荘」の建設や「音楽・芸術の楽しめる散歩道」の設置、空き店舗を多様に活用した中士幌地区活性化−の３点。１１月にもそれぞれワークショップを立ち上げ、将来の事業化の道を探る。
　第５期総計は今年度から１０年間の推進計画。町は昨年１１月、町民会議（佐藤庄一郎議長）から同計画案の答申と同時に、「夢のある町づくり」の実現として「士幌高原ヌプカの里などを活用した子供の食農体験」など７事業の提案を受けた。
　今回は、その中から手始めに３事業案について検討する。
　「農園付き別荘」案は１０年ほど前に下居辺地区が町へ要望した事業。人口増加促進策の一環として、農村体験を通じた都市住民との交流を考える。
　「音楽・芸術を楽しめる散歩道」案は健康増進策の一環。ジョギングや散歩をする個人、グループが町内でも増える中、役場西側の防風林から遊水公園へ向けた道で音楽を流すほか、景観を芸術的にするなどの整備を行っていく考え。
　また、国道２４１号に面する中士幌市街地活性化案は、空き店舗を活用して人が交流できる拠点をつくる。
　町は内部で研究チームを設置するほか、各事業ごとに町民会議や関係団体、町民有志を交えたワークショップを立ち上げるなどして事業展開が可能かどうか検討を進める。必要があれば先進地視察も行う。
　２４日午後１時半から役場で開かれた町民会議幹事会の席上で示された。町は「検討の結果、断念や計画内容の変更もあり得るが、町民の声をしっかりと繁栄させ、文字通り夢のある事業にしたい」（企画課）としている。

　【士幌】町は新たに、士幌幹線１７２に「（仮称）いこい団地・第２期」（７区画）を造成する。来春の販売を目指す。市街地の宅地分譲は好調に推移しており、町は「既に問い合わせもある。次回の造成も計画中」（建設課）としている。
　仮称・いこい団地第２期は旧かんがい溝路に沿い、いこい団地第１期の東側に位置する。旧かんがい溝路から国道２７４号へ向かって町道を通す予定で、市街地へのアクセスがさらに良くなる。
　販売面積は１区画当たり４００−６５０平方メートルで、価格は３・３平方メートル当たり３万円前後とする見込み。１１月下旬から宅盤の整地や上下水道の設置などに入る予定だ。
　町は昨年度までに土地開発公社を整理、直轄で宅地造成事業を展開している。最近では２００３年にゆうすい団地１期と０５年に同２期（計２０区画）がそれぞれ２区画を残すのみ。ただ、０１年に販売を開始した中士幌地区の「みのり野」（５６区画）は半数以上の３８区画が売れ残っている。
　建設課は「住宅の建築確認申請数も安定して推移しており、今後も着工は増えるとみている。市街地の宅地造成は今後も進めるほか、中士幌については、帯広のベッドタウンという面をもっと打ち出し、ホームページなどでＰＲしたい」としている。

　旧イトーヨーカドービル（帯広市西３南９）の土地と建物が、高雄ビル（本社東京、吉田哲也社長）の関連会社から札幌の不動産業者「ゼウスデベロップメント」（大山充社長）に売却されたことを受け、両社と帯広商工会議所は４日午前１１時から、帯広経済センタービルで記者会見を行い、今後の同ビル利活用策などを説明した。大山社長は、福原の入居など、従前の方針維持を明言した上で、設備や法律的な問題をクリアできれば、来春にも全フロアオープンの考えを示した。
　会見には大山社長、吉田社長と、帯商から岩野洋一会頭、吉田勝副会頭、松原信一商業委員長、河合正満専務理事が出席した。
　大山、吉田両社長によると、売買契約は９月２９日に締結。予想以上の設備改修費用がかかることから高雄側から売却を持ちかけた。
　買収目的について、大山社長は「北海道のファンドをつくりたいと考える中で、帯広の中心街にある大きな商業施設に携わりたかった」と説明。「十分収益確保が可能と判断した。富裕層の割合など、商圏として魅力ある地域」と述べた。
　所有はゼウスデベロップメントだが、運営は親会社のゼウス（札幌）が行う。すでにゼウスでは、高雄側の依頼を受け、同ビルのテナント探しや融資面で協力しており「ゼロからのスタートではない」とテナントのめどが立っていることを強調。「これまでの経緯を尊重しながら、われわれの構想と融合させる」と、帯商、まちづくり会社の街づくりおびひろ、行政と協力体制を取る意向を示した。
　賃料は「一般的な金額よりも抑えたい」とした。また、同ビルの名称は変更。同ビル、駐車場を含めた地区の再開発計画については「（今後も含めて）ない」とした。
　吉田社長は「出店するテナントのためにも、ビルの安定経営につながる」とコメント。岩野会頭は「長年の懸案だった旧ヨーカドービルの再生に、しっかりとした考えの企業が取得して取り組まれる。いい方向に進むと思うし、会議所は全面的に支援していきたい」と歓迎の意を表明した。
　旧イトーヨーカドービルは、１９７５年の完成。イトーヨーカドー帯広店が稲田町に移転した９８年１１月以降空き店舗。鉄骨鉄筋コンクリート地上６階地下１階建て延べ２万８０００平方メートル、店舗面積は約１万３０００平方メートル。（植木康則）

　【陸別】町は、銀河の森コテージ村の新築棟オーナー募集を始めた。民間資本による集客と活性化が目的で、法人、個人を問わず道内外から計２棟分の申請を受け付けている。１棟に２００万円を補助し、建主が滞在しない間は一般に貸して収入を得られる仕組みで、手軽な「別荘」としても注目されそうだ。
　同コテージ村は１９９９年、町が約３・７ヘクタールの町有地に造成し、町商工会が設立した「銀河コーポレーション」に管理業務を委託している。計７棟の既存コテージは地場産カラマツ材を活用したログハウスタイプの６人用６棟、１０人用１棟。新たな２棟はいずれも４人用を基準とし、小人数の需要に応える。
　新築棟の建設地は既存棟に囲まれた場所で、それぞれ２２６・１０平方メートル（第１区画）と３０５・７１平方メートル（第２区画）。第１区画は月額１０２円、第２区画は同１３８円で３０年間を限度に貸与する。
　町が定めた補助金交付要綱ではオーナーの自己利用は月１５日間以内だが、協議次第で変更可。建物は延べ面積や宿泊室数などを事業合意書で確認するものの、設計は既存棟と調和する範囲で建主の好みを反映できる。
　コテージ村周辺に銀河の森天文台が構え、近く民間の宿泊施設も完成する。清掃など管理会社への委託を希望した場合を含め、建物に掛かる経費一切はオーナーの負担だが、一般から徴収する４人用コテージ使用料（通常１万４０００円）は建主の収入となる。
　町は「設計から利用、管理までオーナーの希望を最大限尊重する制度内容が特徴で、天文台も建主の心を満たす魅力づくりを検討する。まずは気軽に相談して」とＰＲしている。申し込み、問い合わせは町産業振興課（０１５６・２７・２１４１）か同天文台（２７・８１００）へ。（岩城由彦）

　帯広市は近く、入居団体の移転に伴い遊休施設となる「福祉会館」（西４南９）の解体工事に着手する。跡地は来年度以降、売却する方針。
　福祉会館は鉄骨造５階建て、床面積は１４６９・４３平方メートル、敷地面積は４５９・４５平方メートル。１９７２年に市庁舎として建設、９５年から地域福祉活動の拠点として現機能に転用、市社会福祉協議会などが入居していた。
　保健福祉センター（東８南１３）の開設に伴い、スペースに余裕が生まれた総合福祉センター（公園東町）に社協などが移転するため、福祉会館は廃止することが決定していた。
　１１日に解体工事の入札が行われ業者を選定。工期は来年２月末までで、諸準備を経て１０月に工事に着手する。費用は約５０００万円。使用されている耐火用アスベストの除去から始まり、周囲に飛散しないよう室内を密閉状態にして作業を行うことにしている。
　解体後はさら地にして普通財産に移行。現時点では他の行政目的での利用（駐車場など）は想定しておらず、来年度以降、一般競争入札で売却する方向。

　エヌシーおびひろ（岩野洋一社長）は、広小路商店街にある帯広市大通南８のＮＣ連鎖店ビル２、３階部分を居住用に改装する。中心市街地活性化に向けた「町屋居住促進」の理念に沿った。市内商店街店舗の２階部分など未利用スペースの住居転用は、タウンマネジメント運営協議会（ＴＭＯ）発足から６年で「１３５ヘクタールの都心エリア内では初めての事例」（波岡和昭商工観光部次長）としている。（植木康則）
　同ビルは現在、１階は同社広小路店、２階は貸事務所、３階はアートギャラリーとして活用。同社では、居住用転換が可能か、３月からニーズ、周囲への影響調査などを実施していた。まち中の立地は公共交通機関の便や買い物など利便性に優れ、経営的に可能と判断した。
　改装ビルは「ＮＣウイング８」（仮称）とし、１ＤＫと２ＤＫ合わせて８室を確保。広さはそれぞれ５０平方メートル、６１平方メートルで、駐車場、トランクルーム（６平方メートル）も完備し、ＯＣＴＶとインターネットサービスのＲＵＮＬＡＮは利用無料（有料放送は除く）。部屋代は１ＤＫで３万８０００円、２ＤＫで５万５０００円程度。中心街活性化の理念から「郊外にある同程度の部屋と変わらない金額にする」（所紀夫常務）としている。
　１階部分は広小路店として再オープン。一角にあったギャラリーは充実させる。改装費は全体で約６０００万円。２０日に入居者の募集を開始し、１０月２５日に入居可能となる。
　ＴＭＯでは、昨年度から３カ年計画で、町屋居住促進事業を展開。市内商店街店舗の２階部分など未利用スペースの住居活用を目指し、今年度は制度をつくり、２００７年度に居住までこぎつける計画だった。だが、ＴＭＯは事業実施を断念、市が単独で引き継ぐことに。また、まちづくり会社の「街づくりおびひろ」でも同種の事業展開を予定していたが、実現には至らなかった。
　岩野社長は「まちおこしに活用できるのではと考えた。入居する人にも喜んでもらい、中心街活性化に少しでも役立てばと思う。将来につながるよう、モデル事業という気持ちで取り組んでいきたい」としている。
　中心部には、以前からのアパートに加え、町屋居住の理念に沿って、駅周辺のマンション、借り上げ公営住宅などが建設されてきている。波岡次長は「町屋居住のテーマに合致した先駆的な取り組みをしていただきありがたい。今回の事例を研究、今後への足掛かりとしたい」と期待を込めている。

　不動産事業を行うＴＲＡＤ（帯広市大通南１２あおば十勝ビル、金澤耿社長）は３日までに、外資系不動産投資会社から、西３南９の太洋電気大同生命ビルを取得した。取得額は明らかにしていないが、数億円規模とみられる。同ビルは中心部に立地、藤丸と旧イトーヨーカドービルを結ぶ中間点に位置しており、現在１、２階部分が空いている。同社はカフェなど昼間も人が集える飲食系を柱にテナントを模索中で、活用が決まれば、来春予定のヨーカドービル“再開”とともに、中心市街地活性化に向け、さらに弾みが付きそうだ。（植木康則）

　太洋電気大同生命ビルは１９９０年に完成。敷地面積８８９・５平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建て、延べ５４２５平方メートル。立体駐車場は５８台分を完備。
　２００３年、米投資会社のＪＰモルガン・スタンレーなどが設立した品川ホールディング特定目的会社（東京）が、大同生命側から購入していた。現在１３社が入居中で、入居率は７５％。
　太洋電気大同生命ビル取得の理由として、金澤社長は中央の景気が上向き、オフィスビル利用が活発化してくると判断。同社が市内で所有するビルも入居率１００％となるなど、「経営ノウハウに実績と自信を持てた。オフィスビル経営で地域一番店になりたい」と話している。
　同ビルは中心部に位置し、藤丸から、来春福原などが入居して再開予定の旧ヨーカドービルに続くルート上にあり、人の流れを形成する重要なポイントとなる。
　金澤社長は「年度内をめどに、カフェ、レストラン形態の店舗を入れたい」と活用方針を明言。市街地の“顔”となれるテナント誘致に力を注ぐ考えだ。
　取得物件は、品川ホールディングの所有する、滝川市内の国道３８号沿いにある物件（鉄骨造２階建て、敷地面積８８６・１１平方メートル、延べ床面積７２８・３１平方メートル）とセット。滝川市の物件は「将来的に旭川、札幌進出の際の事務所、作業所としたい」としている。
　同社は従業員６人。昨年度売上高は５億６３００万円（２００６年２月期）。
2006年07月03日／十勝毎日新聞

　篠河建設（帯広市、高津正則社長）は今年度、松下電工の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」を導入した。管内での施工認定店は同社が初めて。
　同工法は、木造の梁（はり）部分に１０センチ×２０センチのＨ型の鉄骨「テクノビーム」を加え、水平部分の負荷を軽減。接続部も金具を使用している。道内基準の強度チェックで、構造計算上の耐震等級の最上級を取得。また、住宅主に構造計算書を渡し、安全性を強調している。
　本州では約１０年前、道内では２年前に導入している。同社では今後、管内を中心に同工法の営業を積極的に進めていく。同社の阿部裕明第一営業部長は「地震に強いことだけで資産価値になる。信頼と安心の高さで差別化を図りたい」と話している。
　７月２２、２３の両日、音更町共栄台でモデルハウスを開設する。問い合わせは同社（２５・２９８５）へ。
（安福晋一郎）
2006年06月30日：十勝毎日新聞

【芽室】２００４年に弥生東第３地区の宅地造成を開始した北海道ベース（町芽室北１線、加藤達也社長）はこのほど、同地区内東側第２次分譲地の造成を始めた。分譲がほぼ終了した西側第１次分譲地の一部には、０８年春に３階建ての集合住宅２４戸を建設。宅地の販売予定額は３・３平方メートル当たり６万円から、集合住宅は１戸２０００万円以下と安価で、同地区内への人口流入のけん引力となりそうだ。（梅庭寛子）

　国道３８号沿線の同地区は０４年に市街化区域に編入され、同年に西側４万６６３平方メートル、７０区画を造成。このうち、集合住宅建設予定地を除く５４区画が既に販売された。
　今回は東側２万２０００平方メートルを開発し、３区画を商業地、南側の２９区画を宅地として分譲。１区画２５７・４−３４９・８平方メートル、価格は３・３平方メートル当たり６万−８万４０００円となっている。１０月末には完成予定で、予約を受け付けている。
　また、第１次分譲地内の東１０ノ９街区は、早川工務店（本社札幌）が特許取得した独自工法による鉄筋建築「ＲＣ−Ｚの家」の集合住宅を、高嶋建設が着工。１階駐車場と屋上庭園付きの４ＬＤＫで、販売価格は２０００万円以下を予定している。１０月末にモデルハウスを公開する。
　土地購入の予約、問い合わせは北海道ベース（６２・５２１２）へ。
2006年06月14日：十勝毎日新聞

【音更】すずらん台土地区画整理事業（施工面積２７．４ヘクタール）で、事業主体の同土地区画整理組合（高田良三理事長）が販売する保留地全２０２区画がこのほど完売した。２００１年秋口の分譲開始から約４年半。組合側では「予想以上の順調さで処分率１００％に至った」と、０４年度の造成工事完了に続く事業の節目を喜んでいる。
（金谷信）
同事業は２０００年度にスタートし、翌０１年度から造成工事に着手。すずらん大橋そば、鈴蘭新通を挟んだ東西を施工区域とし、宅地は組合販売の保留地ほか、地権者分として２８９区画（仮換地）を造った。
　同組合によると、保留地販売は分譲開始から順調に推移、先に最後の２区画の契約を終え完売となった。１区画の平均面積約２６０平方メートル、３・３平方メートル（坪）当たりの価格は平均約９万円。事務局では「帯広への通勤圏、小学校が近いなどの立地に加え、高台のイメージも後押しした」と分析、「全国的にも区画整理事業が衰退傾向にある中、道内ではまれなケースではないか」と受け止めている。
　同事業は都市計画道路の鈴蘭公園通、公園通の整備なども含め、組合としての工事を既に０４年度で完了済み。今回の保留地完売はこれに続き、１０年度の事業終了（清算期間を含む）に向けて大きな節目となる。
　事業はこの後、１０月にも換地処分を予定し、その後、清算業務に入るスケジュール。総事業費２５億３６００万円。同組合の調べでは、区域内の総建物棟数は現在、３５０棟（うち既存建物１０棟）となっている。
2006年06月08日：十勝毎日新聞

　稲田川西土地区画整理事業（８８・１ヘクタール）で、帯広市は５日、帯広工業高校の東側約５ヘクタール（稲田町東１線）を、店舗面積などの制限が緩い第２種住居地域に用途変更する方針を明らかにした。商業施設の誘致を促す狙いで、早ければ今秋にも実施する。延べ床面積１万平方メートル未満の上限を設け、大手小売りなどによる大型店の出店を規制する考えも示した。
（栗田直樹）
市都市開発部が同日午後の市都市計画審議会（土谷富士夫会長）で提示した。
　将来的に用途変更するのは、国道２３６号西側と帯工高に挟まれた５ヘクタール。事業主体の帯広市稲田下川西土地区画整理組合が大手スーパー・イオンの誘致を計画し白紙になった約６・８ヘクタールと大半が重なる。現在は住宅建築に限られる第一種低層住居専用地域と、店舗を含め延べ床面積３０００平方メートル未満の第一種住居地域。
　市によると、国道２３６号沿いの北側と中間の第一種住居地域計４・８ヘクタールの用途枠を該当地域に振り向け、よりハードルが低い第二種住居地域に変更する。市都市開発部は「出店が決定する前に用途変更し、不退転の決意で臨む。利便施設の誘致に向け組合を全力支援したい」（星哲博同部次長）と説明した。
　現行では第二種住居地域の建物面積は無制限のため、地元の中小商業者に配慮し「大手による大型店舗の出店は防ぐ」（都市計画課）考えで、大型店の郊外出店を制限する改正まちづくり３法の施行を待たず独自に規制を設ける姿勢もみせた。
2006年06月06日：十勝毎日新聞

【音更】３月に市街化区域に編入された「開進地区」でこのほど、民間業者による宅地造成工事が始まった。販売する２５０区画のうち、既に約１３０区画に予約・申し込みが入っている。８月にも工事完了の予定。
　事業区域は木野大通東１７、柳町仲区の１５・５ヘクタールのうち、幸北病院や柳町保育所などを除いた約１１ヘクタール（大半が畑地）。事業主体は帯広の井上宅建企画（公園東町１、井上悟社長）で、帯広の宮坂建設工業が施工を担当している。
　１区画の平均面積は２６５平方メートル。３・３平方メートル（１坪）当たりの単価は、６万９０００円から１０万５０００円くらいまで。
　区域内では、事業の一環として開進南公園（木野大通東１７、約０・１３ヘクタール）、柳町西公園（柳町仲区、約０・２１ヘクタール）も造成される。都市計画決定された街区公園として、整備後は町が管理する。
　開発に併せ、町は国道２４１号−木野東大通街路間（延長３６０メートル）の北８線道路を、２００７年度から３カ年の計画で都市計画道路として拡幅整備（幅員１８メートル）する予定。
　宅地に関する問い合わせは販売窓口の酒井宅建（２７・２２２３）へ。
（新目七恵）
2006年5月31日:十勝毎日新聞社

　帯広市の都市計画で“白地”となっている市街化調整区域のうち、まとまった面積を持つ２カ所の地区で、管内外の大型店や複合商業施設進出の動きが水面下で出ており、関係者の注目を集めている。現時点では商業施設の建設はできず、進出には、市街化区域編入と、商業施設の建設可能な地区に指定する必要がある。市都市開発部は「具体的計画が提出されていないので判断できない」とするが、市内大型店の売り場面積占有率の高さや中心市街地活性化を優先すべきなどを理由に、経済界からは郊外大型店建設に批判的な声も挙がっている。

　活用が注目されているのは、陸上自衛隊帯広駐屯地から弥生新道を挟んで東側にある６万５０８３平方メートル（南町南６線）と、開西病院から中島通を挟み東側の４万８０３４平方メートル（西２２南２）。

必要な用途変更
　問題は、同地の使用区分。現在は市街化調整区域で、利用は不可能。大型店建設には、第二種住居地域以上の区分にする必要がある。
　市の説明では、市街化区域編入に関しては、道の「帯広圏都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」で、２０１０年までの拡大が既定路線。時期については「熟度が高まれば編入していく」（星哲博都市開発部次長）とし、条件として（１）地権者の開発意欲（２）計画が市に持ち込まれる（３）都市計画とまちづくり方針になじむかの判断−を挙げ、「早くても方針を出すのは夏」とする。
　これに対し、経済界では警戒感が強い。地元店舗だけでなく、管外大手進出の可能性もあり「大型店占有率などを考えても、これ以上は不要」との声が挙がる。岩野洋一会頭も帯商総会の中で、近隣自治体の大型店出店の動きにも触れながら、「用途地域を見直してまで誘致することは、まちを破壊し、十勝経済が大変なことになる」と、これ以上の大型店進出には反対する姿勢を示している。
　十勝支庁によると、市内の小売業の売り場面積は、２９万６６５２平方メートル（０４年度商業統計より）。このうち１０００平方メートル以上の大型店の占める割合は約８５％。全道平均の７１％に比べ、高い割合を示している。

可能性に含み
　ただ、市は「コンパクトシティー論議での大型店は、単独で１万平方メートルを超える店舗のことだと考えている」（星次長）とコメント。「生活上、利便施設の分散は必要。地元スーパーで、それほど大きくない複合店舗展開であれば、可能性はある」（同）とし、用途変更に含みを持たせる。
　経済界では「郊外大型店のための用途変更より、旧イトーヨーカドービル利活用など、中心部対策が先」「活性化の光が見えるまで、郊外大型店を凍結してほしい」などの要望も挙がっている。
　道が６月策定を目指す、床面積１万平方メートル（売り場面積６０００平方メートル程度）以上の小売店を対象とした大型店適正立地の促進ガイドラインの内容や、今後の地権者・ディベロッパーの動向を受けての、市の判断が注目される。（植木康則）
2006年4月13日:十勝毎日新聞

　帯広市の２００５年度建築確認申請の受理件数は、９２２件（前年比５５件減）で２年ぶりに減少し過去最低になったことが、６日分かった。長引く景気低迷に加え、音更、幕別、芽室の近郊３町への人口流出が響き、「住宅や商業施設、工場などの建設が全般的に低調だった」（都市開発部）としている。（栗田直樹）

　建築確認申請は計画する建物の用途や構造を事前審査する制度。過去１０年では１９９６年度の１９３１件をピークに減少を続け、１０００件を割り込んだ。０４年度は８年ぶりに回復したが、０５年度は過去最低だった０３年度（９５６件）を下回った。
　市建築指導課によると、市内の大規模な宅地分譲は稲田下川西地区のみで、近郊３町と競合する状況。「商業ビルや製造工場など大型建物の申請がほとんどなかった」（小関孝司同課長）とも指摘する。
　ただ、住宅着工を棟別ではなく戸数でみると、１４２８戸と４年ぶりに増加。うち貸家が８４０件と前年を約２割上回った。中心市街地で増える民間マンションや市の借り上げ公営住宅の建設など、「都心回帰」傾向の高まりが浮き彫りになった。
　一方で民間検査機関が受理した申請は１９件。０４年度（１５件）は前年から約２倍と増えたが、０５年度は昨年末の耐震偽装問題の影響で伸びが鈍化した。
　今後は量的緩和政策の解除を受けてローン金利の上昇も予想されることから、市建築指導課は「今年度は一般住宅を中心に駆け込み需要が増えるのではないか」とみている。
2006年04月06日：十勝毎日新聞