札幌国税局は１日、２０１０年分の道内３０税務署の最高路線価（１月１日現在）を発表した。帯広税務署管内の最高は帯広市西２南９の帯広北洋ビル前西２条通で、１平方メートル当たり１０万円。前年比で５０００円減、変動率は４・８％減で、２年連続で下落した。十勝池田税務署管内の最高は本別町北３丁目の国道２４２号通で、前年比１０００円減の２万５０００円、変動率は３・８％減だった。

　帯広北洋ビル前西２条通の路線価は３０税務署中９番目。市内中心部の商業地では、藤丸前西２条通で前年比４０００円（５・３％）減の７万１０００円。藤丸南側の同８丁目通は同４０００円（５・１％）減の７万５０００円で、下落幅が広がった。

　ＪＲ帯広駅周辺では、駅北ロータリー付近が同６０００円（６・８％）減の８万２０００円、帯広太陽ビル前の西３条側は同３０００円（５・２％）減の５万５０００円。

　公共関連施設の建設が続いた帯広駅南側は、市図書館前が同２０００円（３・８％）減の５万円、長崎屋帯広店東側は同４０００円（７・４％）減の５万円だった。

　道宅地建物取引業協会帯広支部の星屋洋樹支部長は「実際の土地取引の感覚だと前年から横ばいか弱含みで、考えている以上に下げ幅が大きかった。商工業者挙げてまちづくりに努力するしかない」と話している。

　＜路線価＞　主要道路に面した１平方メートル当たりの土地評価額。相続税や贈与税の算定基準になる。国土交通省が発表する公示地価や売買実例、不動産鑑定士などの意見を考慮し、公示地価のほぼ８割を目安に国税庁が算定する。今年の宅地の標準地点数は全国で約３８万地点、帯広税務署管内は約１２００地点、十勝池田署管内は約１３０地点。

　日本銀行帯広事務所（河合博所長）は１４日、３月の指標を中心とした十勝の金融経済概況を発表した。設備投資の増加や住宅投資の下げ止まり、電気機械や製材生産が順調なことから「景気は持ち直し続けている」とし、６カ月連続で景気の基調判断を据え置いた。
　設備投資は工場建設やスーパーの出店など前向きな動きが続いた。電気機械製造はリーマンショック後の減産からほぼフル生産に回復。製材品生産量（３月）は輸出梱包用材向けのカラマツ材の伸びなどで、前年同月比３７・１％増の１万７０００立方メートル（速報値）と２カ月連続の２けた増だった。
　３月の新設住宅着工戸数は、前年同数の１５７戸で、下げ止まり基調が継続。消費面では４月の乗用車新車登録届け出台数９９２台、同２４・６％増と１１カ月連続で前年実績を上回った。一方、主要小売店（１０社）の３月売上高は同４・１％減の７５億１６００万円。消費者の低価格志向に加え、低温による春物衣料の販売低迷が響いた。
　とかち帯広空港の乗降客数（４月）は同０・３％増の３万５６５５人で「ビジネス客、観光客に下げ止まりの動きがみられる」（同事務所）。
　同事務所は景気の先行きについて、雇用や住宅投資の回復傾向を好材料とした半面、公共投資の減少や天候不順、口蹄（こうてい）疫感染の農業への影響を指摘。河合所長は「総じて多少明るめ。ラリー北海道（５月）や国際農機展（７月）などのイベントもプラスに働くのでは」とみている。

　日本銀行帯広事務所（河合博所長）は９日、２月の指標を中心とした十勝の金融経済概況を発表した。「景気は持ち直し続けている」とし、５カ月連続で景気の基調判断を据え置いた。ただ企業の設備投資、貸家の住宅着工戸数などは上向きで、同事務所は「プラス要因があり半歩前進の状態」とも説明した。
　設備投資は食品メーカーの工場建設、福祉施設や大型商業施設の建設の動きがあり「全体では増加に転じている」。新設住宅着工戸数（２月）は貸家が増え、全体では前年同月比１・３％増で下げ止まった。生産面は生乳生産量（２月）が順調。輸出関連産業の回復に伴い、梱包用材向けが増えているカラマツ材が大幅に上回った。電気機械や製糖、食料品工場向けなどの電力消費量も増えた。
　一方、３月の公共工事請負金額は同５７・４％減と大幅減の５５億１６００万円。年度累計は前年度比１１・９％増を維持するが、直近の３カ月は前年実績を下回った。
　とかち帯広空港の乗降客数（３月）は前年並み。十勝川温泉の宿泊客数（２月）は前年同月比１１・９％増と２ケタ増が続いたが、市内ホテルは同５・８％減と１１カ月ぶりに前年比ダウンとなった。
　先行きについて、河合所長は「雇用や倒産件数は落ち着いている。公共工事の落ち込みを設備投資、住宅、消費がどこまでカバーできるかどうか」と指摘している。

　十勝支庁は１８日、管内の２００９年度基準地価（７月１日現在）を公表した。管内全体の平均変動率は住宅地、商業地、全用途平均とも前年から下落。下落幅は工業地（帯広の１地点）を除く他の全用途で拡大し、昨秋来の景気低迷の影響を色濃く反映した結果となった。下落は住宅地が１１年連続、商業地が１８年連続。
　基準地は前年より６地点削減（帯広５、足寄１）され９９地点。９９の基準地の中で上昇はゼロ。無変動は８地点で選定替えのあった１地点以外の９０地点はすべて下落した。
　■商業地
　中札内、更別村を除く１７市町の２１地点で調査。平均は前年比５・６％減で下落幅が１・２ポイント拡大した。下落率最大は「池田町大通４ノ６外」で同１２・５％減。管内全基準値で下落率１０％超はこの１地点のみ。帯広市内５地点で最も下落したのは「大通南１７ノ６ノ１」の同６・８％減。価格が最高だったのは帯広が「西１南１０ノ１ノ２外」（５番館ビル）で１平方メートル当たり１２万円。前年より４・８％（６０００円）下落し、１９９１、９２年のピーク時（１１０万円）の１０・９％。町村では「芽室町本通２ノ９ノ１」の同４万２５００円が最高。
　■住宅地
　全１９市町村の７１地点を調査。平均は同３・５％減で下落幅は０・９ポイント拡大。無変動は士幌と中札内の各２地点、上士幌と更別の各１点で計６地点。下落率最大は「広尾町東１条１２ノ３ノ２」の同７・４％減。市内では「東８南３ノ１ノ２０」で同５・６％減。価格最高は帯広が「西１０南１１ノ３ノ３」で３万４５００円（同４・４％、１６００円減）。町村は「幕別町札内豊町３３ノ５」で２万３７００円（同３・７％、９００円減）。
　■工業地、林地
　工業地（帯広市西２５北１ノ５ノ３外）の下落率は前年同様の０・９％減。価格は同１００円減の１万１０００円。林地（足寄町中足寄１３９ノ４、道有林）は０・８ポイント拡大し同９・１％減。価格は８００円減の８０００円

　札幌国税局は１日、２００９年分の道内３０税務署の最高路線価(２００９年１月１日現在)を発表した。帯広税務署管内の最高は、帯広市西２南９の帯広北洋ビル前西２条通で１平方�b当たり１０万５０００円、対前年比５０００円の減少。変動率は４・５％減。十勝池田税務署管内の最高は本別町北３の国道２４２号通で、前年比２０００円減の２万６０００円。変動率は７・１％減だった。
　帯広北洋ビル前西２条通の路線価は３０税務署中９番目。市内中心部の商業地では藤丸前西２条通で前年比４０００円減の７万５０００円。藤丸南側の同８丁目通は同３０００円減の７万９０００円。
　ＪＲ帯広駅周辺では、駅北ロータリー付近が同４０００円減の８万８０００円。帯広太陽ビル前の西３条側は同３０００円減の５万８０００円。みずほ銀行前西２条通は４０００円減の９万６０００円。旧ヨーカドー(西３南９)は４０００円減の６万１０００円。標準宅地の評価基準額の平均は、帯広税務署管内が２万４０００円(前年対比１０００円減)、十勝池田署管内は前年と同じ９０００円だった。
　道宅地建物取引業協会帯広支部の星屋洋樹支部長は「現状では全国・道内も含めて景気が悪く明るい材料は見出せない。行政・経済界で努力して明るい材料を作っていかなければいけない」と話している。

　管内の森林組合、設計事務所、工務店などで構成する「とかちの木で家をつくる会」（小野寺一彦会長）の「スケルトン・インフィル型カラマツ住宅の標準仕様開発事業」が、国土交通省の今年度の地域木造住宅市場活性化推進事業に採択された。小野寺会長は「地場産カラマツ材と集成材を活用したデザインで十勝住宅をブランド化したい」と話している。
　同事業は地域木造住宅市場の活性化に貢献する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発などの事業を公募し、優れたものに補助する。今年度は全国から１０８件の応募があり３６件が採択された。道内は札幌の事業と合わせて２件のみ。
　多くの柱や耐力壁を用い、間仕切り壁も構造体の一部として設計する在来木造住宅は柔軟な間取り変更が困難。これに対し「スケルトン・インフィル型」は、可能な限り室内から構造柱をなくした構造体（スケルトン）を用意。内外装・設備（インフィル）は物件ごとに対応する半既製品型の住宅開発を目指す。
　耐久性・耐震性を高める工法が整えば、家族構成などの変化に合わせて長く暮らせる住宅が可能に。事業に確立する標準仕様は地場の工務店や設計事務所に公開し、企画開発・技術開発力の強化を支援する。来年度以降、施主らの協力を得てモデルハウスの建設も検討している。
　国から９３７万円が交付される予定で、設計工房アーバンハウス（帯広）社長の小野寺氏と象設計集団（音更）の町山一郎代表が中心になり取り組みを進める。全国の先進事例視察や試験・研究機関との連携も想定している。
　町山氏は「農業の付加価値づくりが広まる中、木材も同様に加工して素材や技術を札幌、東京などに移出したい」と強調。小野寺氏は「設計と施工を分ければ住宅建設の自由度、透明度が高まり、顧客も理解しやすくなるはず」と期待している。
（岩城由彦）

　国土交通省は２３日、１月１日現在の全国の地価（１平方メートル当たり）を公表した。十勝管内全体の変動率は住宅地が前年同期より１ポイント下落幅が拡大し３・９％減、商業地は同０・７ポイント拡大の６・０％減だった。帯広市は住宅地の下落率が１・２ポイント拡大し同４・２％減で１０年連続の下落。商業地も１・６ポイント拡大の同４・７％減で１６年連続の下落となり、下げ幅はともに５年ぶりに拡大した。
　管内全９６地点中、無変動は市街化調整区域内宅地（芽室町南３線５１番６）の１地点。これと調査地点が前年と変わった商業地１地点の計２地点を除く９４地点で下落した。
　住宅地では昨年、下落幅が帯広、幕別、足寄の３市町で前年より縮小、清水、芽室、池田の３町では横ばいだったが、今年は足寄町を除く１１市町すべてで拡大。商業地も基準値が変わった新得町を除く８市町すべてで下落幅が拡大した。
　住宅地の最高価格は「帯広市東５条南１０丁目５番２」の３万９５００円、商業地の最高価格は「帯広市西２条南９丁目１６番１外」（坂本ビル一角）の１３万５０００円。下落が進む半面、両地点は道東４支庁（十勝、釧路、根室、網走）管内では最高額。商業地では坂本ビル一角のみが１０万円以上で、１９９３年のピーク時（１３１万円）の１割にまで落ち込んでいる。
　道東４支庁の住宅地上位２０地点のうち１６地点が帯広。町村に限ると「音更町木野大通東２丁目３番２０」が釧路管内釧路町の３地点に続く４位。商業地では上位２０地点のうち９地点が帯広で、道東管内では十勝、帯広の地価は高い水準にある。
　ただ、地方の地価下落の理由として挙げられる「人口減少による需要低下」（住宅地）、「郊外型大型店の展開による従来型の中心商店街の空洞化」（商業地）などは十勝、帯広でも顕著で、十勝支庁は「価格が高い水準にある分、今後も下がる余地があると言える」と指摘している。（高田敦史）

　【音更】町の１月末現在の人口は４万４９４４人となり、第４期町総合計画（総計、２００１−１０年度）で定める目標人口の４万５０００人まで１００人を切った。町内では昨年から販売を開始した「花園ニュータウン」（本町東通地区）の売れ行きが好調なこともあり、町は目標達成の照準を４月に合わせ、セレモニーなどの準備を進めている。
　町の人口は１９９２年４月に初めて３万５０００人を突破。その後も年間６００人前後のペースで増加を続け、昨年１１月末には４万４９００人になった。町は３月は転入より転出が上回るため、目標達成は４月と見込んでいる。総計より１年前倒しでの達成になることは、ほぼ確実な情勢だ。
　４万５０００人達成の“鍵”を握るのは、「花園ニュータウン」の動向。同地は町が市街化区域編入を決定し、帯広市内の不動産業が昨年１１月に宅地造成した。昨年７月から総合設計（帯広）が仲介業者となり、１６９区画中、自社所有物件の３４区画を除く１３５区画を売り出している。
　同地は役場や学校に近いほか、１坪（３・３平方メートル）当たりの価格が４万−６万円と格安なことから販売当初から人気が高く、１３５区画中、今月１６日までに予約を含め７３区画が売れている。昨年末から住宅の着工も始まり、町にとっては春以降の入居が待たれる。
　山口武敏町長は「帯広近郊という恵まれた環境だけではなく、教育や福祉の面でも音更を評価し、家を建てる人が増えていると思いたい。町の基本は何といっても人であり、増え続けていることはほかにはないことと喜んでいる」と話している。

　帯広市は新年度、太陽光発電設備と木質ペレットストーブの導入費助成事業を拡大する。ともに対象戸数を７０戸に拡大し、太陽光発電設備は１件当たり１５０万円の無利子融資制度を新設。木質ペレットストーブは燃料費の補助を加える。同事業の推進は「環境モデル都市」のアクションプランにも盛り込まれており、経済的な支援充実で市民への普及促進を図る。
　太陽光発電設備は今年度、設置費用の半額（上限１５万円）を助成。補助枠は当初２０件と設定したが希望者が多く、補正予算を組んで全申請者（２６人）に対応した。木質ペレットストーブは１０万円を限度に本体購入費の半額を助成。こちらも希望者が多く３０件の補助枠を６０件に倍増させ、現在までに４３件が助成を受けている。
　同事業には新年度、１件当たり補助額の４５％を助成する国土交通省の「地域住宅交付金」を活用。１件当たりの補助額は今年度と同じくする。
　太陽光発電設備は導入補助として今年度当初比７５０万円増の１０５０万円（うち国庫補助４７２万円）、貸付金１億７４１万円を予算計上。経済産業省の家庭用太陽光発電導入支援（１キロワット当たり７万円を補助）や、新設の無利子融資制度（１０年間で償還）を併用すれば設置当初の持ち出しは４５万−５０万ほどで済む見通し。
　木質ペレットストーブ導入補助には同４００万円増の７００万円（うち国庫補助３１５万円）、燃料費補助には２９４万円を計上し、市の助成を受けて導入した家庭に初年度のみ、年間燃料費の３分の１に相当する４万２０００円を補助する。（角田悠馬）

　帯広市は帯広開発建設部（西４南８）、財務省帯広財務事務所（西５南６）、帯広税務署（同）の３機関が集まる「帯広第２地方合同庁舎」（帯開建敷地内）建設に備え、財務事務所、税務署の跡地利用を含めた市役所周辺の土地利用計画を練る。庁内論議と並行し、水面下で関係官庁との打ち合わせにも入っており、１１月の市議会総務文教委員会で一定の考え方などを説明する考え。
　帯広第２地方合同庁舎建設は国土交通省の２００９年度予算の概算要求に盛り込まれた。１５日には砂川敏文市長が中川昭一財務・金融相を訪れ、建設実現の要望を念押しする方向で調整している。総事業費３０億円を超える大型プロジェクトの経済効果だけでなく、中心部の西５条通に面する財務事務所と税務署の現所在地（５３４０平方メートル）の跡地利用も焦点となる。
　新庁舎建設費を捻出（ねんしゅつ）する上で国が跡地を売却するとなれば、市に購入を打診する可能性も。財源調達などの課題はあるものの、市も「関係先と話はしている」と含みを持たせている。
　中心市街地活性化にも影響する事業として、総文委を軸とした議会論議も本格化するのは確実。次回総文委では委員の質問に答える形で、理事者側が状況などを示すとみられる。上野敏郎議長も「市長が掲げるコンパクトシティーの行方にもかかわる重要案件。国の事業だからとの認識に終わらず、自らのまちづくりの問題として主体的な動きを取るべき」としている。
　帯広第２地方合同庁舎の総事業費は３３億６０００万円で、設計、地盤調査などを経て１０年度着工、１３年度の新庁舎完成を見込む。建物は鉄筋コンクリート６階建てで、延べ床面積１万７３平方メートル。帯開建の事務所３棟のうち、老朽化が著しい２棟を１４年度に解体して事業完了する予定。
（岩城由彦）

　【更別】村が造成した更別市街地の分譲宅地販売が好調だ。７月末現在、新緑町団地（１２区画）が完売したほか、すずらん団地（４１区画）も残り２区画に。コムニ団地（３０区画）も順調に売れている。村の人口は６月末時点（３４１６人）で前年同月より０・４％増えており、村では「新緑町、すずらん両団地造成による定住効果が出ている」（企画政策課）としている。
　新緑町団地は２００４年、すずらん団地は１９９９年から販売が始まった。両団地は保育園、幼稚園、小学校に近く、比較的若い世代の購入が目立っている。また、坪単価が安く、面積が広いことも魅力のようだ。
　現在分譲中のコムニ団地は、全３０区画のうち、昨年１０月から第１次分譲分（１８区画）の販売を始め、既に７区画が売れた。村は「これまでは村内全体で年に６区画売れるペースだったので、１カ所で７区画売れたのは好調」（同課）とみている。
　第２次分譲分（１２区画）は、今年１０月から販売予定。コムニ団地は、村国保診療所や福祉の里温泉、コムニの里さらべつ（小規模特別養護老人ホーム・小規模多機能型居宅介護事業所）などが近く、医療・保健・福祉サービスが受けやすい好環境にある。
　分譲宅地に関する問い合わせは同課（５２・２１１４）へ。（山崎大和）

　【鹿追】町土地開発公社は今年度、泉町４ノ１、３の「いずみ野団地」で第３次宅地造成を行う。造成面積は１万９０６０平方メートルで２６区画。１区画の広さは５１８平方メートルから５２８平方メートルほど、３・３平方メートル（１坪）当たりの単価は１万３０００円を予定しており、８月中旬にも予約販売を開始したい意向だ。町の宅地造成は、２００５年の同団地（第２次）と瓜幕分譲地以来、３年ぶりとなる。
　人口定住策の一環で、下水道、街路整備費などを合わせた総事業費は１億５０００万円前後を見込んでいる。宅地の造成と販売は土地開発公社、町道や下水道整備は町が行う。居住人口は１００人前後を想定している。
　１２日午後の定例会で、町の道路予定地取得費１４２０万円と道路用地測量費２３２万円、土地開発公社に対する債務負担行為３６２０万円の補正予算が可決された。
　今後、７月下旬に地権者と仮契約、８月上旬に本契約を締結。販売はできるだけ早期に開始し、１０月から造成に入る計画だ。
　町は「町の行う分譲として、宅地分譲とインフラ整備は基本的に分けて考えたい」とし、インフラ整備費を宅地販売代金に付加しない考え。「道路整備費や下水道整備費では、有利な補助金を活用して取り組んでいきたい」としている。
（植木康則）

　富士雄設計コンサルタント（帯広市自由が丘４、柏谷實社長）は、ＪＲ西帯広駅南西側の帯広市西２３南１を宅地造成している。分譲面積は２２区画、約５２７０平方メートルで７月中旬に販売を開始する。（安田義教）
　ＪＲ根室線に面した日本甜菜製糖の所有地を同社が取得、５月上旬から造成工事に入った。約７０００平方メートルの敷地に、両側に歩道付きの舗装路を設け、上下水道、雨水枡などを設置する。６月上旬に完工予定。土地取得費や工事費を含めた総事業費は約１億３０００万円。
　１区画の面積は２３０−３６０平方メートルで、１坪（３・３平方メートル）当たりの価格は８万円前後を予定している。
　同社による西帯広駅南側の開発計画の一環。関連会社のホクユー地所（帯広）を通じて販売する。公共工事の縮減を受けて同社は「雇用対策の面もある」と民間開発にも力を入れており、柏谷社長は「２０年以上空き地だった場所を宅地造成できた。学校や病院が近くて最高の立地」と話している。

　市内稲田町の帯広工業高校東側利便施設用地に建設予定の、ヤマダ電機とマックスバリュを核とする複合商業施設の概要がほぼ固まった。道路を挟む２カ所の敷地内に、物販飲食モールなど合わせて１０棟の建物を建設、店舗面積は合計で約１万６０００平方メートル。キーテナントの意向で当初計画から３、４カ月ほど遅らせて今秋着工、来春オープンを予定している。
　開発業者として商業施設「帯広清流の里タウンプラザ（仮称）」を建設する、セントラルリーシングシステム（札幌）が明らかにした。
　計画では、敷地は２カ所に分かれ、南側のＡブロック（敷地面積１万７６５８・３平方メートル）には、ヤマダ電機を核としてモデルハウス、集配センター、賃貸マンションの４棟を建設。ヤマダ電機は当初計画より売り場面積を６６０平方メートルほど縮小する方向で、４０００平方メートル弱となる見通し。賃貸マンションについては「シルバーか単身者向けで検討中」とする。
　一方、マックスバリュが核となるＢブロック（同２万７７０６・８平方メートル）は、モール、飲食店、カラオケ、スーパー銭湯、複合施設の６棟。
　店舗面積の合計は、流動的な要素はあるものの、Ａブロックで約６３００平方メートル、Ｂブロックで約９７００平方メートル。現段階で出店者の８割が固まり、残りは交渉中。総事業費は計画の２０億円よりも、上乗せとなる見込みだ。
　開店予定の延期には「キーテナントの要望で遅らせた」（菊地栄一専務）とし、「建築確認申請と大店立地法に基づく届け出を今夏までに行い、秋に着工、建物は来年３月完成」と述べた。（植木康則）

帯広市の２００７年度建築確認申請件数は２年ぶりに減少し、過去最低の９０３件にとどまった。市内の住宅着工戸数も前年度比１８５戸減の１４７８戸で、３年ぶりの落ち込み。昨年６月の改正建築基準法施行で申請にブレーキが掛かった上、近隣３町などへの人口流出や景気低迷が響いた。市建築指導課は「今年度の出足も活発といえない感触」と、住宅関連産業への影響による地元経済停滞を懸念している。
　建築確認申請は、計画する建物の用途や構造を事前審査する制度。過去１０年余りでは１９９６年度の１９３１件をピークに減少をたどり、０３年度は９５６件と１０００件を割った。０４年度は増加に転じたが、人口流出が目立ってきた０５年度は過去最低だった０３年度を３４件も下回った。
　０６年度はゼロ金利解除に伴う金利上昇を予想した駆け込み需要もあり９７４件と再び増えたが、昨年度は法改正翌月の７月が前年同月比５０件（４９％）マイナスの５２件と激減。年度末までの累計も前年度より７１件も少なく、０５年度実績にも届かなかった。
　０６年度まで２年連続で伸びていた住宅着工戸数も、昨年度は持ち家、貸家、分譲住宅とも前年度割れに。中でも賃家は前年度の１割を超える１１８戸減で、８８７戸にとどまった。前年度１５６戸に上った分譲住宅も９７戸に縮小。持ち家も４９０戸で、前年度の５０１戸を下回った。
　同課は「法改正後に様子見の動きがあったのは確かだが、要因としては個人所得低迷の方が大きいのでは。貸家戸数は飽和状態にあるかもしれない」とみている。
（岩城由彦）

　帯広市西２南９の商業ビル「ホシビル」を所有する医薬品卸道内大手のほくやく（札幌）が、ビルを解体、更地にする計画に、関係者は中心市街地が置かれた現状を改めて深刻に受け止めている。平原通沿いの一等地からビルが消え、中心市街地活性化基本計画をはじめ再生に向けた機運への影響も懸念され、商業者の事業意欲を喚起する行政の取り組みを求める声も上がる。（安田義教）
　同社は築２５年たち、テナント数は全館の３分の１にとどまるホシビルについて、老朽化や固定資産税など維持費負担などの面から、管理運営を見直す。現在は解体が有力で、既にテナントに意向を伝え、売却を含めた正式な方向性を２月までに決める。
　帯広市商店街振興組合連合会（市振連）の昨年１１月の調査によると、ＪＲ帯広駅北側一帯に駐車場は２５１カ所あり、２年前から６カ所増加。ホシビルと同じ一角の西２南９は、同８月にテミス中央店跡が駐車場になったばかりで、一等地でも例外ではない。
　市振連の夷石行夫理事長は「解体を計画せざるを得なくなるのは残念。物販業の厳しさを感じる」と語り、同ビル前などで帯広まちなか歩行者天国（ホコテン）を開いた実行委の有澤満夫副実行委員長は「まちに建物が無くなり、駐車場ばかり増える。中心部ににぎわいをつくろうとする中、逆行してしまうのは寂しい」と肩を落とす。
　帯広市では今年、国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画が本格スタートするだけに、影響も懸念される。市商業まちづくり課は「基本計画の記載事業ではなく直接関係はない」としながらも「市街地の“資源”がなくなる厳しい認識を持つ。重要な街区の一つで商工会議所とも協議して再生策を考えたい」とする。
　ただ、同社の管理運営の見直しには、同基本計画を含めた中心部の将来性を見据えた判断も働いたとみられる。中心市街地活性化協議会の千枝克孝会長は「基本計画ができたといっても平易な道ではない。にぎわい創出を目指すが、ハード面で開発業者が動くような形を同時進行していかないと、民間の事業だけでは相当厳しい」と、固定資産税の減免など行政に対し、地元資本の意欲を喚起する取り組みを求める。

　【音更】町南宝来土地区画整理組合（泉吉治理事長）が今年度で事業を完了し、５日に町内で解散祝賀会を行う。事業着手から９年余り。「ひびき野」の宅地造成で町の人口の起爆要因をつくり、まちづくりに一定の役割を果たした。（酒井花）
　同組合は１９９８年、民間主導による大型の宅地造成を目指し、地権者の組合員１０５人で発足した。町施行の宝来土地区画整理事業区域に隣接する十勝川北側の約４７・５ヘクタールで、土地区画整理事業を開始。「ひびき野」の愛称で２０００年から販売を始め、今年９月までに５０４区画の販売を終えた。
　十勝川と音更川に挟まれた同地区は自然にあふれた環境の良い場所と認知され、０５年には木野と宝来両地区を結ぶ「宝来大橋」（延長３０７・７メートル）が開通したことで交通の便はさらに高まった。
　１０月末の町の統計によると、同地区には８６５世帯、２４１８人が暮らす。６つの町内会が発足し、自治活動も活発に行われている。
　唯一予定外だったのは、９９年に保留地のうち９２７８・２ヘクタールを契約し、出店予定だった地元スーパー「いちまる」（帯広、加藤祐功社長）が今年になって土地契約を解除。同組合業務代行の三井住友建設（東京）が代わりの出店者を探し、ドラッグストアの進出が決まったが、残り約７００平方メートルは同社が買い取り、引き続き出店者を募集している。
　解散に当たり、泉理事長は「苦労しながらも、音更のまちづくりに貢献できたことを喜んでいる」とし、事業の指導・監督に当たった町都市開発課では「本町地区と木野地区の連続性のあるまちづくりという本筋からは外れるものの、４万４０００人台に突入した町の人口の大きなけん引役になった」と評価している。
　１１月２８日付で、道から組合解散の認可が下りた。５日は午後３時からＪＡ木野大会議室で解散祝賀会を開き、事業の完了を祝う。

　【音更】国の税源移譲で２００８年１月から、住宅ローン控除の手続きが大きく変わる。確定申告で所得税から控除しきれない分を住民税から控除できるが、そのためには、市町村窓口への申告が毎年必要となる。宅地造成で住宅の増えた音更では対象者を最大１２００世帯と見込んでおり、町では町民への周知と対応に今から頭を悩ませている。（酒井花）
　税源移譲で所得税が減額となり、住民税は増額となった。本来、住宅ローン控除は国税の所得税のみに適用できるが、税源移譲の影響で住宅ローン控除額が所得税額を上回り、税の負担額が増える場合が発生する。このため、市町村窓口に申告をすれば、所得税で引ききれなかった住宅ローンの控除額を住民税から引けるようにした。
　申告対象となるのは、１９９９年から２００６年までに入居し所得税の住宅ローン控除を受けている人。町は同期間、住宅を建てた１９００世帯のうち１２００世帯が町への申告が必要になると試算している。
　サラリーマンの場合、住宅ローン控除の確定申告は最初の１年だけで、後は年末調整で済ませたが、来年からは毎年、町に足を運んで申告が必要となる。
　税務課では、今月発行の広報１２月号で制度の概要を紹介して周知に努め、１月号以降も記事の掲載を図る。確定申告の時期には、住宅ローン控除を対象にした窓口の夜間延長も実施する。
　同課は「基本は、各自で毎年の所得税と控除額を把握し、申告することで節税が図れる」という。
　石王正浩住民税係長は「対象者が多いと予想できるだけに、事前に周知を図っていきたい。初めてのケースに戸惑うことも多いが、できるだけスムーズに対応できるように努力したい」としている。

　【幕別】高齢者が安心して居住できる「シルバーハウジング」のモデル事業として、道が札内文京町２５に建設を進めてきた「道営とかち野団地」（１棟）の第２期工事が終了、同団地はこれですべての工事を終えた。全４４戸のうち、高齢者用は既に入居している１期分を含む１５戸。生活援助員（ＬＳＡ）を常駐させ、安否などを確認するサービスをしており、同団地の指定管理者の町は「高齢者が安心して毎日を送っている」としている。（平野明）
　完成した同団地は、鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積４００２平方メートル。敷地面積８７９８平方メートル。昨年８月に１期分が完成し、２７戸が入居。このほど２期分の工事を終え、１７戸が今月から入居を開始した。
　このうち高齢者向けは、身体機能の低下などで生活に不安のある高齢者を対象とし、現在は単身者７人、夫婦などの８組が入居している。最高齢は８５歳。
　ＬＳＡは、町から委託された町社会福祉協議会が派遣し、日中常駐。朝夕、入居者の安否を確認し、茶話会や体操、カラオケなどを定期的に行う。ＬＳＡからの連絡で、体調不良を訴える高齢者のもとへ、町の保健師らが訪れることも。
　ＬＳＡが不在となる夜間の緊急時は、入居者が各室の緊急通報システムで消防署へ通報する。これまで急病などの緊急対応はなく、「運営は順調」（町）としている。
　同モデル事業は道が１９９７年に推進方針を定め、道内６圏域ごとに整備している。
　十勝では幕別町をモデル地域に指定した。介護保険の導入で在宅介護サービスは充実してきたが、町はシルバーハウジングの利点について「ＬＳＡがそばにいる安心感は大きい」（保健課）としている。

　【中札内】村は定住促進対策の一環として、来年度から２カ年をかけ、村内の国道２３６号と道道清水大樹線の交差点付近の村有地約５ヘクタールに、新たな分譲宅地を造成する。既に今年度、整備計画をまとめ、実施設計を経て来年度から工事を始める。村は「美しいまちなみ形成モデル地区」と位置付け、既存の助成制度を活用し、同分譲宅地への定住を後押しする考えだ。（山崎大和）
　この土地は道の駅なかさつない南側に位置し、市街地に近い。村によると、造成する区画数は４５−５０区画を見込み、１区画の広さは約５００平方メートル（１５０坪）を中心に「２００−３００坪」も設定。分譲価格は未定だが、販売は２００９年から始める予定。
　また、同じ敷地内に村営住宅（１６−２２戸）も建設する。老朽化した札内団地（興農区）とポプラ団地（南１区）の計５４戸を順次取り壊すため、その代替住宅の一部に充てる。
　村は、村が定める基準に合った住宅を新築した場合に助成する「中札内スタイル住宅建設奨励金」（１戸当たり５０万円）ほか、移住した場合の「移住促進奨励金」（同）、固定資産税相当額を５年間助成する「定住促進奨励金」などで支援していく。
　村が個人住宅用として０２年度から売り出した分譲宅地「めぐみニュータウン」（３７区画）は現在、残り１１区画と好調な売れ行き。
　新たな分譲宅地については「市街地に隣接するが、田園住宅的な環境を持ち合わせた分譲地としていきたい」（地域課）としている。

　十勝管内の住宅建設関連企業で、新工法の導入が相次いでいる。受注競争が激しさを増す中で、いずれも他社との差別化を図り、受注増につなげる狙い。２つの事例を紹介する。
　住宅・アパート建設などを手掛けるスパッシオ（帯広市東２南２０、三浦将見社長）はこのほど、新日本製鐵（東京）が開発した、鉄骨枠組みを使う外断熱工法「ニッテツスーパーフレーム工法」を導入した。「従来の木造枠組みに比べて強度がある」（大友宣之専務）として、管内で初年度１０棟の住宅受注を目指す。
　同工法は、軽量タイプの鉄骨を枠組みに壁パネルを造り、２×４（ツーバイフォー）工法で住宅を建設する。木造２×４に比べ、壁パネル自体の強度が約１・５倍高く、最大で約７２平方メートルまでの柱・壁がない空間を造ることができる。
　（１）強度の高さが施主の火災保険負担を軽減（２）鉄骨を使いながらも、法制上は木造扱いのため固定資産税負担も軽くなる−などのメリットがある。
　同社はこれまでに、同工法を使い、管内で３階建てアパート２棟を建設。戸建て住宅の受注促進を図るため７月、音更町木野大通１７ノ２に「開進モデルハウス」を完成させた。
　同社の大友専務は「経年変化も少ない。品質面でもコスト面でもメリットが大きいので、ぜひ管内で広めたい」と話している。
　４、５、２５、２６の各日、同モデルハウスで見学会を開催する（午前１０時−午後５時）。問い合わせは同社（２５・１２８８）へ。（井上朋一）
　住宅資材販売を手掛ける北原産業（帯広市西２０南４、北原英樹社長）など帯広市内の３社はこのほど、同市西１３南１３のマンション「ＣＬＡＲＴＥ」（クラルテ、１０戸）に、耐火性、耐久性に優れ、従来のモルタルよりもひび割れしにくい「ＮＳ通気層工法（湿式通気層工法）」を採用。全国初実施となる外壁工事を行った。帯広・十勝の冬季の環境下で、耐久性などを試す狙いもある。
　建築材料は日本化成（本社東京）が製造。北原産業が資材提供、設計・施工は白石建設（帯広市、白石優社長）が、外壁施工はクワタ左官工業（同、桑田壽社長）。工事は７月９日から２８日まで行われた。
　同工法は、マンションのほか、一般住宅にも適用可能。壁体内部に通気経路を確保し、湿気を外部に排出。内部結露を防ぐことで木材の腐食を防止でき、強い耐久性を実現した。
　また、６０分間延焼しても壁が崩壊しないなど防耐火性にも優れ、「４５分及び６０分軸組準耐火構造」の国土交通大臣認定を受けている。さらに、モルタルの欠点だったひび割れの発生を軽減するなど「耐用年数が長いため、ランニングコストの大幅な低減も可能。火災に強いなどのメリットをどんどんＰＲしたい」（北原社長）としている。
　問い合わせは白石建設（３６・１１２１）または北原産業（３３・６３５０）へ。（藤原剣）

　庭の雑草抜きから解放−。真鍋産業（帯広市西５南３１、和田勝弘社長）が、四国化成（香川県丸亀市）と共同で、「管内で初めて」真砂土（まさど）を使った舗装材の寒冷地仕様化に向けて開発を進めている。真砂土と樹脂剤を混ぜ合わせた「改良真砂土材」が越冬に成功すれば、来春から正式販売する予定だ。
　帯広市内の住宅の庭を活用。３種類の施工方法で、スギナなど雑草の状況や、舗装材の耐久性を調査しており、現段階では雑草も生えず順調。天然の土である真砂土を使った舗装は、コンクリート舗装に比べて「自然の風合いを保てることや、保水性・浸透性が高く、熱反射率が低いなどのメリットがある」（同社）とする。
　住宅の門や庭などエクステリア工事を専門に手掛ける同社は、庭や家の周囲の雑草に悩む声を聞き、対応策を検討。ちょうどフェンスなどの材料を仕入れていた四国化成から、実験の打診があり、引き受けた。
　真砂土材の舗装実験は５月にスタート。現在、市内南町の住宅の庭で（１）雑草の上から直接（２）芝をはがして（３）土と真砂土材の間にアルミシートを敷く−の３パターンで実験中。いずれも雑草は生えてきていない。産業クラスター研究所の美濃羊輔所長のアドバイスを受け、小松菜を使った真砂土の毒性実験も行い、安全性は確認済み。
　今後はひび割れが起こるかなどをみるとともに、冬から春にかけて耐寒性をチェック。問題がなければ、来春から本格的に販売する予定だ。

　【清水】２００４年度に閉校した町内４小学校のうち、唯一校舎の利活用計画が決まっていない旧松沢小校舎（町熊牛１１）について、町は７月２日からホームページ（ＨＰ）で利用計画を広く募集する。町は「地域活性につながる、創意工夫された計画が集まってくれれば」と期待を寄せている。（清水生）
　同校は１９０４年に松沢組特別教授所として発足し、４７年に松沢小に改称。２００５年３月、小規模校再編に伴い、創立１００年の節目に閉校した。その後、複合的コミュニティーセンターとしての活用案が浮上したが、地域住民による管理が難しいことなどから頓挫。現在までに数件の照会があったが進展がなく、今回初めてＨＰでの利用計画募集を決めた。
　募集するのは、校舎（８７年建設、鉄筋コンクリート造り平屋建て、面積７００平方メートル）と屋内体育館（９３年建設、同、面積６１５平方メートル）、グラウンドを含めた敷地（１万５３７５平方メートル）の利用計画。基本的には一括貸し付けで、現状で受け渡す。
　応募資格は法人格を有する企業か団体で、利用計画は（１）町の産業振興に資する（２）町の福祉向上に資する（３）地域の雇用を生む（４）地域社会に貢献する（５）その他住民サービス向上に資する−のいずれかの条件を満たさなければならない。
　教育や福祉分野以外の用途の場合、建設時の補助金返還が伴うため、地域再生計画を内閣府に申請、認定を受ける必要がある。申請手続きは町が行う。
　受け付けは７月２日から９月２８日まで。選定委員会（委員長・五十嵐順一副町長）で書類選考し、地域住民との協議後に町長が決定する。利用料金は条例規則に基づき算定する。応募は持参か郵送で。提出・問い合わせ先は町総務課政策室企画グループ（〒０８９−０１９２　清水町南４ノ２　電話０１５６・６２・２１１１）。ＨＰのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｗｎ．ｓｈｉｍｉｚｕ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ／

　オカモト（帯広、岡本謙一社長）は、大型書店と温浴施設、スポーツジムを複合させた大規模商業施設を、帯広市西２２南２に建設する。敷地面積は約４万６２００平方メートル。書店の売り場面積は２１４５平方メートル、蔵書数は５０万冊以上。３施設とも管内最大級の規模となる。総事業費は約２４億円。２００８年春に着工、秋のオープンを目指す。
　１７日午前１０時、オカモト本社で行った記者会見で明らかにした。施設の名称は「フォレスト　タウン（仮称）」。「健康、文化、癒やし、森」をテーマに開発する。
　土地は賃貸契約。敷地内南側には、オカモト直営の「岡本書店」（延べ床面積約５６１０平方メートル）を建設。書籍やＣＤ・ＤＶＤ販売のほか、カフェやカルチャー教室、ギャラリーコーナーの設置を計画している。店舗運営は、札幌と釧路で書籍販売などの大型複合店「コーチャンフォー」を展開するリラィアブル（釧路市、佐藤俊晴社長）の協力を受け、人材教育や商品供給などのノウハウを活用する。
　敷地内北側には２階建ての施設（延べ床面積約４２９０平方メートル）を建設し、１階には子会社のオビネンが運営する温浴施設、２階は直営のスポーツジム「ジョイフィット」とする。温浴施設は敷地内にある源泉を活用し、飲食店も入居させる。ジョイフィットはホットヨガスタジオや最新の自転車マシンなどを導入する。
　敷地内の駐車場の収容台数は約６００台で、周辺の駐車場予定分を含めると約１０００台。敷地内北側の約９９００平方メートルには森が広がっており「周辺の森など自然を極力残した商業施設に」（岡本社長）と話している。
　２００９年以降、施設建設予定地東側に賃貸型の高齢者向けマンションの建設も予定しており、将来的には福祉スペースとしての充実も図る。
　初年度の３施設合計の年間売上げ目標は２０億円。岡本社長は「地域一番店の集合体で地元の人に満足してもらえる店づくりを進めたい」と話している。
　オカモトのグループ関連企業５社の２００７年３月期の売上高は約３６５億円。

　【本別】町は既存、新規の移住・定住促進事業をより効果的に全国にＰＲする取り組みを展開する。移住・定住希望者をもてなす新年度の「おためし暮らし事業」と勇足地区で分譲中の定住促進団地を紹介するパンフレット１万枚を製作、配布し、町ホームページ（ＨＰ）に掲載している情報も格段に充実する。
　同団地は団塊世代の購入も見据え、３・３平方メートル（１坪）７０００円で広大な敷地を売りにしている。このほか、町は町内全域の空き家情報の収集にも着手。新年度は本別公園内の宿泊施設である義経の里「御所」を生かした体験ツアー「おためし−」を始めるほか、多くの住民が必要とする職種の移住者を全国から募る「企業誘致」ならぬ「人材誘致」も進める。
　パンフレットは職員が本州方面に出向いた機会なども活用し、全国で配る。現在は移住相談の窓口と同団地の詳細が記されている町ＨＰの「移住・定住情報」には、関係する施策を一挙掲載する予定。移住・定住後のライフスタイルに応じた生活基盤の情報を手軽に入手できる形で公開し、相乗的な反響を誘う。
　町は「興味を持ってくれる人が現れれば、迅速かつ手厚く相談などに応じる態勢は既に整えている。長期的な成果に期待したい」（企画振興課）としている。
　町ＨＰのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｗｎ．ｈｏｎｂｅｔｓｕ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ／

　帯広市は１９日までに、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画（２００７−１１年度）の素案をまとめた。開広団地（西７、８南５−８）の複合施設への再整備や、広小路商店街のアーケード改修など主要１４事業を盛り込んだ。中心部に大規模小売店舗の立地を促進する対応も定めている。
　改正中活法は、空洞化が進む中心市街地に都市機能を集約し、再生を目指す。基本計画は、国の補助や税制優遇などの集中支援を受ける認定の要件。市は中心市街地区域を約１４０ヘクタールと定め、経済界と協議してきた。
　土地利用の更新による都心居住促進が最大の目玉で、４事業を想定。開広団地はマンションのほか、業務や保健・福祉サービスの複合各施設を整備する。　
　中心市街地の回遊性向上のため、バスで中心部を定額で乗り降りできる「ウォーク＆ライド事業」、帯広出身の歌人・中城ふみ子の作品にゆかりのある場所に歌碑を設置するなどソフト事業中心に計画した。
　「帯広庶民の生活文化の拠点づくり」を目指し、広小路商店街を重点支援する。アーケードの改修のほか、路地の魅力を高める事業、資料展示コーナー設置などを想定。旧イトーヨーカドービル（西３南９）や大洋電気ビル（同）１階の空き店舗再生支援も盛り込んだ。
　空洞化を招いた大規模な複合施設の郊外出店も規制。一方、中心部に一定規模の小売店舗の進出を促すため、特例区域指定を申請し、大規模小売店舗立地法の規制を緩和する方針だ。
　市は素案を基に市議会や経済界と協議を進め、５月をめどに、計画案をまとめる。（栗田直樹）

　西十勝の５町（士幌、上士幌、鹿追、新得、清水）が、団塊世代などの移住や、都市と地方の双方で過ごしてもらう２地域居住の可能性を共同で検討する「西十勝地域移住促進検討会」が１１月２９日午後、発足した。事務局の十勝支庁によると、全道各地で移住に関する動きが活発化する中、隣接する自治体が連携して移住策に取り組むのは初めてという。
　道内では、移住の受け入れに積極的な市町村が「北海道移住促進協議会」を立ち上げ、参加全自治体の情報を共通のホームページから調べられる体制が整っている。
　しかし、現実的に移住者を受け入れる場合、求められる自然体験メニューや職、住居などを個別の自治体で完結できるケースは少ない。そこで、隣接する町の持つ魅力を一体的に発信し、地域として受け入れの可能性を広げることを目的に検討組織を立ち上げた。
　５月に開かれた十勝支庁と管内市町村の「地域連携会議」の中で、清水町の高薄渡町長から要望が挙がったことを受け、十勝支庁が各町に呼び掛けて実現した。
　具体的には、各町の移住に関する取り組みをリストアップし、どのような連携が可能かを検討。２９日に鹿追町で第１回の検討会議を開き、情報交換などを行った。
　十勝支庁の平野誠地域振興部長は「既存の取り組みを活用して幅広く情報発信したい」と話している。（高田敦史）

　帯広市内の商業者などが検討している「福寿草プロジェクト」で、同構想の複合拠点施設を、日専連おびひろ（臼井呉行社長）が同社駐車場（西１南７）に建設することが、２３日までに固まった。高齢者下宿やデイサービスなど各種機能を併設した６階建て程度のビルを整備する。総工費は５億７２００万円。年明けにも運営会社を設立し、日専連と賃貸契約を結ぶ。２００７年４月着工、０８年春のオープンを目指す。（安福晋一郎）
　福寿草プロジェクトは、高齢者の「終の棲家（ついのすみか）」となる施設づくりを目指し、市内商業者、道内外の建築家、大学教授らで構成する検討委員会（有澤満夫代表）が昨年から、計画の具体化を進めていた。
　建主と計画地をめぐっては日専連おびひろと交渉を続け、２２日の同社取締役会で了承された。施設建設を請け負うことについて臼井社長は、「社会貢献の流れの中で１つの方法論と考えた。全国初の事業で不安はあるが、プロジェクトの大意を理解した」と説明している。
　施設規模はこれから固めるが、現時点では６階建て（延べ床面積約３６００平方メートル）を想定。１階部分はデイサービス、託児所、事務所、高齢者用健康食を提供する飲食店など。２−６階は高齢者下宿（５０戸、１戸当たり３１平方メートル）。専門職を含め約１０人の職員が業務に当たり、年間１０００万円程度の利益を見込む。
　検討委員会は来年１月ごろに施設の運営母体となる有限会社を設立し、日専連と賃貸契約を締結。供用開始までに道が主導する「道民起業サポートオーディション」を開催して職員やボランティア、出資者を募る。将来的には運営主体を、生活協同組合方式に移行する考えだ。
　検討委員会の有澤代表は「実現に向けてひとつのハードルを越えた。要介護高齢者の健康を取り戻す拠点を目指し、事業を成功させたい」と話している。
福寿草プロジェクトの概要
　福寿草プロジェクト検討委員会（有澤満夫代表）は２３日までに、拠点施設の概要を固めた。（１）高齢者下宿（５０戸）（２）デイサービス（１日当たり３０人利用）（３）発達障害対応の託児所−が柱。高齢者や発達障害児に適応した健康食を研究し、提供する事業も行う。
　下宿は２４時間体制で介護が受けられるよう専属スタッフを配置する。高齢者のＮＰＯ・りすシステム（生前契約決済機構、本部・東京）の拠点も置き、老人施設への入居保証や死後の財産整理など高齢者の生前契約を引き受ける。
　デイサービスは高齢者の自立を促すため、利用者が自主的にメニューを決め、施設内の共通通貨も検討する。
　高齢者や発達障害児に地元産食材を使用した「脳活性化食」を提供する食堂（発達支援レストラン）、夜間でも利用可能な介護対応型のバーも配置する。

　厳しい財政環境が続く帯広市で近年、公有地（遊休地）の処分益が貴重な臨時財源として定着している。条件次第では単独で億単位の収入になるケースもあり、財政当局では来年度予算編成でも不足財源の「穴埋め」の一部に期待している。市総務部では「市民の理解が得られる範囲内で極力処分していきたい」と話している。
　２００５年度末現在の市有地の全体面積は４５０７ヘクタール。内訳は行政財産が３４１５ヘクタール、普通財産は１０９２ヘクタール（山林、住宅地、その他）。市有地の売却は使用目的のない普通財産を中心に行われる。
　市有地の過去３年間の売却額は、０３年度が３億１２００万円（１３件）、０４年度は１億６４００万円（１７件）、０５年度は１億６００万円（１３件）。不整形などを理由に売却先が隣接地権者に限定されるものが大半となっている。
　半面、地理的条件や面積によっては単独でも多額の収入になるものも。８月にＪＡ道厚生連に売却した旧図書館跡地（西７南７、２００１平方メートル）の場合、建物の解体費を差し引いた契約金額で設定したが、それでも１億１７００万円の収入をもたらした。
　このため、１３億２０００万円もの財源不足が見込まれる来年度予算編成に向けても、財政当局は行革と並び、遊休地の売却を臨時対応の柱に掲げている。
　遊休地をめぐっては今後、旧南商業高校跡地（西１７南５、約２・５ヘクタール）、中央公園北側（西３、４南６、約６８００平方メートル）のほか、学校適正化計画を背景に統合対象になる学校用地などの扱いが焦点に。旧南商跡地については、宅地利用を想定し民間から問い合わせがきている。
　市総務部は「基本的に市民の財産なので、総体的な土地利用計画との整合性、市民合意の範囲内で処分を検討する。不整形地については（隣接地権者と）合意に達した時点で随時処分する」と話している。（能勢雄太郎）

　【士幌】町は「第５期まちづくり総合計画（以下総計）」の重点プロジェクトである「夢のある町づくり」事業の検討に着手する。「農園付き別荘」の建設や「音楽・芸術の楽しめる散歩道」の設置、空き店舗を多様に活用した中士幌地区活性化−の３点。１１月にもそれぞれワークショップを立ち上げ、将来の事業化の道を探る。
　第５期総計は今年度から１０年間の推進計画。町は昨年１１月、町民会議（佐藤庄一郎議長）から同計画案の答申と同時に、「夢のある町づくり」の実現として「士幌高原ヌプカの里などを活用した子供の食農体験」など７事業の提案を受けた。
　今回は、その中から手始めに３事業案について検討する。
　「農園付き別荘」案は１０年ほど前に下居辺地区が町へ要望した事業。人口増加促進策の一環として、農村体験を通じた都市住民との交流を考える。
　「音楽・芸術を楽しめる散歩道」案は健康増進策の一環。ジョギングや散歩をする個人、グループが町内でも増える中、役場西側の防風林から遊水公園へ向けた道で音楽を流すほか、景観を芸術的にするなどの整備を行っていく考え。
　また、国道２４１号に面する中士幌市街地活性化案は、空き店舗を活用して人が交流できる拠点をつくる。
　町は内部で研究チームを設置するほか、各事業ごとに町民会議や関係団体、町民有志を交えたワークショップを立ち上げるなどして事業展開が可能かどうか検討を進める。必要があれば先進地視察も行う。
　２４日午後１時半から役場で開かれた町民会議幹事会の席上で示された。町は「検討の結果、断念や計画内容の変更もあり得るが、町民の声をしっかりと繁栄させ、文字通り夢のある事業にしたい」（企画課）としている。

　【士幌】町は新たに、士幌幹線１７２に「（仮称）いこい団地・第２期」（７区画）を造成する。来春の販売を目指す。市街地の宅地分譲は好調に推移しており、町は「既に問い合わせもある。次回の造成も計画中」（建設課）としている。
　仮称・いこい団地第２期は旧かんがい溝路に沿い、いこい団地第１期の東側に位置する。旧かんがい溝路から国道２７４号へ向かって町道を通す予定で、市街地へのアクセスがさらに良くなる。
　販売面積は１区画当たり４００−６５０平方メートルで、価格は３・３平方メートル当たり３万円前後とする見込み。１１月下旬から宅盤の整地や上下水道の設置などに入る予定だ。
　町は昨年度までに土地開発公社を整理、直轄で宅地造成事業を展開している。最近では２００３年にゆうすい団地１期と０５年に同２期（計２０区画）がそれぞれ２区画を残すのみ。ただ、０１年に販売を開始した中士幌地区の「みのり野」（５６区画）は半数以上の３８区画が売れ残っている。
　建設課は「住宅の建築確認申請数も安定して推移しており、今後も着工は増えるとみている。市街地の宅地造成は今後も進めるほか、中士幌については、帯広のベッドタウンという面をもっと打ち出し、ホームページなどでＰＲしたい」としている。

　旧イトーヨーカドービル（帯広市西３南９）の土地と建物が、高雄ビル（本社東京、吉田哲也社長）の関連会社から札幌の不動産業者「ゼウスデベロップメント」（大山充社長）に売却されたことを受け、両社と帯広商工会議所は４日午前１１時から、帯広経済センタービルで記者会見を行い、今後の同ビル利活用策などを説明した。大山社長は、福原の入居など、従前の方針維持を明言した上で、設備や法律的な問題をクリアできれば、来春にも全フロアオープンの考えを示した。
　会見には大山社長、吉田社長と、帯商から岩野洋一会頭、吉田勝副会頭、松原信一商業委員長、河合正満専務理事が出席した。
　大山、吉田両社長によると、売買契約は９月２９日に締結。予想以上の設備改修費用がかかることから高雄側から売却を持ちかけた。
　買収目的について、大山社長は「北海道のファンドをつくりたいと考える中で、帯広の中心街にある大きな商業施設に携わりたかった」と説明。「十分収益確保が可能と判断した。富裕層の割合など、商圏として魅力ある地域」と述べた。
　所有はゼウスデベロップメントだが、運営は親会社のゼウス（札幌）が行う。すでにゼウスでは、高雄側の依頼を受け、同ビルのテナント探しや融資面で協力しており「ゼロからのスタートではない」とテナントのめどが立っていることを強調。「これまでの経緯を尊重しながら、われわれの構想と融合させる」と、帯商、まちづくり会社の街づくりおびひろ、行政と協力体制を取る意向を示した。
　賃料は「一般的な金額よりも抑えたい」とした。また、同ビルの名称は変更。同ビル、駐車場を含めた地区の再開発計画については「（今後も含めて）ない」とした。
　吉田社長は「出店するテナントのためにも、ビルの安定経営につながる」とコメント。岩野会頭は「長年の懸案だった旧ヨーカドービルの再生に、しっかりとした考えの企業が取得して取り組まれる。いい方向に進むと思うし、会議所は全面的に支援していきたい」と歓迎の意を表明した。
　旧イトーヨーカドービルは、１９７５年の完成。イトーヨーカドー帯広店が稲田町に移転した９８年１１月以降空き店舗。鉄骨鉄筋コンクリート地上６階地下１階建て延べ２万８０００平方メートル、店舗面積は約１万３０００平方メートル。（植木康則）

　【陸別】町は、銀河の森コテージ村の新築棟オーナー募集を始めた。民間資本による集客と活性化が目的で、法人、個人を問わず道内外から計２棟分の申請を受け付けている。１棟に２００万円を補助し、建主が滞在しない間は一般に貸して収入を得られる仕組みで、手軽な「別荘」としても注目されそうだ。
　同コテージ村は１９９９年、町が約３・７ヘクタールの町有地に造成し、町商工会が設立した「銀河コーポレーション」に管理業務を委託している。計７棟の既存コテージは地場産カラマツ材を活用したログハウスタイプの６人用６棟、１０人用１棟。新たな２棟はいずれも４人用を基準とし、小人数の需要に応える。
　新築棟の建設地は既存棟に囲まれた場所で、それぞれ２２６・１０平方メートル（第１区画）と３０５・７１平方メートル（第２区画）。第１区画は月額１０２円、第２区画は同１３８円で３０年間を限度に貸与する。
　町が定めた補助金交付要綱ではオーナーの自己利用は月１５日間以内だが、協議次第で変更可。建物は延べ面積や宿泊室数などを事業合意書で確認するものの、設計は既存棟と調和する範囲で建主の好みを反映できる。
　コテージ村周辺に銀河の森天文台が構え、近く民間の宿泊施設も完成する。清掃など管理会社への委託を希望した場合を含め、建物に掛かる経費一切はオーナーの負担だが、一般から徴収する４人用コテージ使用料（通常１万４０００円）は建主の収入となる。
　町は「設計から利用、管理までオーナーの希望を最大限尊重する制度内容が特徴で、天文台も建主の心を満たす魅力づくりを検討する。まずは気軽に相談して」とＰＲしている。申し込み、問い合わせは町産業振興課（０１５６・２７・２１４１）か同天文台（２７・８１００）へ。（岩城由彦）

　帯広市は近く、入居団体の移転に伴い遊休施設となる「福祉会館」（西４南９）の解体工事に着手する。跡地は来年度以降、売却する方針。
　福祉会館は鉄骨造５階建て、床面積は１４６９・４３平方メートル、敷地面積は４５９・４５平方メートル。１９７２年に市庁舎として建設、９５年から地域福祉活動の拠点として現機能に転用、市社会福祉協議会などが入居していた。
　保健福祉センター（東８南１３）の開設に伴い、スペースに余裕が生まれた総合福祉センター（公園東町）に社協などが移転するため、福祉会館は廃止することが決定していた。
　１１日に解体工事の入札が行われ業者を選定。工期は来年２月末までで、諸準備を経て１０月に工事に着手する。費用は約５０００万円。使用されている耐火用アスベストの除去から始まり、周囲に飛散しないよう室内を密閉状態にして作業を行うことにしている。
　解体後はさら地にして普通財産に移行。現時点では他の行政目的での利用（駐車場など）は想定しておらず、来年度以降、一般競争入札で売却する方向。

　エヌシーおびひろ（岩野洋一社長）は、広小路商店街にある帯広市大通南８のＮＣ連鎖店ビル２、３階部分を居住用に改装する。中心市街地活性化に向けた「町屋居住促進」の理念に沿った。市内商店街店舗の２階部分など未利用スペースの住居転用は、タウンマネジメント運営協議会（ＴＭＯ）発足から６年で「１３５ヘクタールの都心エリア内では初めての事例」（波岡和昭商工観光部次長）としている。（植木康則）
　同ビルは現在、１階は同社広小路店、２階は貸事務所、３階はアートギャラリーとして活用。同社では、居住用転換が可能か、３月からニーズ、周囲への影響調査などを実施していた。まち中の立地は公共交通機関の便や買い物など利便性に優れ、経営的に可能と判断した。
　改装ビルは「ＮＣウイング８」（仮称）とし、１ＤＫと２ＤＫ合わせて８室を確保。広さはそれぞれ５０平方メートル、６１平方メートルで、駐車場、トランクルーム（６平方メートル）も完備し、ＯＣＴＶとインターネットサービスのＲＵＮＬＡＮは利用無料（有料放送は除く）。部屋代は１ＤＫで３万８０００円、２ＤＫで５万５０００円程度。中心街活性化の理念から「郊外にある同程度の部屋と変わらない金額にする」（所紀夫常務）としている。
　１階部分は広小路店として再オープン。一角にあったギャラリーは充実させる。改装費は全体で約６０００万円。２０日に入居者の募集を開始し、１０月２５日に入居可能となる。
　ＴＭＯでは、昨年度から３カ年計画で、町屋居住促進事業を展開。市内商店街店舗の２階部分など未利用スペースの住居活用を目指し、今年度は制度をつくり、２００７年度に居住までこぎつける計画だった。だが、ＴＭＯは事業実施を断念、市が単独で引き継ぐことに。また、まちづくり会社の「街づくりおびひろ」でも同種の事業展開を予定していたが、実現には至らなかった。
　岩野社長は「まちおこしに活用できるのではと考えた。入居する人にも喜んでもらい、中心街活性化に少しでも役立てばと思う。将来につながるよう、モデル事業という気持ちで取り組んでいきたい」としている。
　中心部には、以前からのアパートに加え、町屋居住の理念に沿って、駅周辺のマンション、借り上げ公営住宅などが建設されてきている。波岡次長は「町屋居住のテーマに合致した先駆的な取り組みをしていただきありがたい。今回の事例を研究、今後への足掛かりとしたい」と期待を込めている。

　不動産事業を行うＴＲＡＤ（帯広市大通南１２あおば十勝ビル、金澤耿社長）は３日までに、外資系不動産投資会社から、西３南９の太洋電気大同生命ビルを取得した。取得額は明らかにしていないが、数億円規模とみられる。同ビルは中心部に立地、藤丸と旧イトーヨーカドービルを結ぶ中間点に位置しており、現在１、２階部分が空いている。同社はカフェなど昼間も人が集える飲食系を柱にテナントを模索中で、活用が決まれば、来春予定のヨーカドービル“再開”とともに、中心市街地活性化に向け、さらに弾みが付きそうだ。（植木康則）

　太洋電気大同生命ビルは１９９０年に完成。敷地面積８８９・５平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建て、延べ５４２５平方メートル。立体駐車場は５８台分を完備。
　２００３年、米投資会社のＪＰモルガン・スタンレーなどが設立した品川ホールディング特定目的会社（東京）が、大同生命側から購入していた。現在１３社が入居中で、入居率は７５％。
　太洋電気大同生命ビル取得の理由として、金澤社長は中央の景気が上向き、オフィスビル利用が活発化してくると判断。同社が市内で所有するビルも入居率１００％となるなど、「経営ノウハウに実績と自信を持てた。オフィスビル経営で地域一番店になりたい」と話している。
　同ビルは中心部に位置し、藤丸から、来春福原などが入居して再開予定の旧ヨーカドービルに続くルート上にあり、人の流れを形成する重要なポイントとなる。
　金澤社長は「年度内をめどに、カフェ、レストラン形態の店舗を入れたい」と活用方針を明言。市街地の“顔”となれるテナント誘致に力を注ぐ考えだ。
　取得物件は、品川ホールディングの所有する、滝川市内の国道３８号沿いにある物件（鉄骨造２階建て、敷地面積８８６・１１平方メートル、延べ床面積７２８・３１平方メートル）とセット。滝川市の物件は「将来的に旭川、札幌進出の際の事務所、作業所としたい」としている。
　同社は従業員６人。昨年度売上高は５億６３００万円（２００６年２月期）。
2006年07月03日／十勝毎日新聞

　篠河建設（帯広市、高津正則社長）は今年度、松下電工の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」を導入した。管内での施工認定店は同社が初めて。
　同工法は、木造の梁（はり）部分に１０センチ×２０センチのＨ型の鉄骨「テクノビーム」を加え、水平部分の負荷を軽減。接続部も金具を使用している。道内基準の強度チェックで、構造計算上の耐震等級の最上級を取得。また、住宅主に構造計算書を渡し、安全性を強調している。
　本州では約１０年前、道内では２年前に導入している。同社では今後、管内を中心に同工法の営業を積極的に進めていく。同社の阿部裕明第一営業部長は「地震に強いことだけで資産価値になる。信頼と安心の高さで差別化を図りたい」と話している。
　７月２２、２３の両日、音更町共栄台でモデルハウスを開設する。問い合わせは同社（２５・２９８５）へ。
（安福晋一郎）
2006年06月30日：十勝毎日新聞

【芽室】２００４年に弥生東第３地区の宅地造成を開始した北海道ベース（町芽室北１線、加藤達也社長）はこのほど、同地区内東側第２次分譲地の造成を始めた。分譲がほぼ終了した西側第１次分譲地の一部には、０８年春に３階建ての集合住宅２４戸を建設。宅地の販売予定額は３・３平方メートル当たり６万円から、集合住宅は１戸２０００万円以下と安価で、同地区内への人口流入のけん引力となりそうだ。（梅庭寛子）

　国道３８号沿線の同地区は０４年に市街化区域に編入され、同年に西側４万６６３平方メートル、７０区画を造成。このうち、集合住宅建設予定地を除く５４区画が既に販売された。
　今回は東側２万２０００平方メートルを開発し、３区画を商業地、南側の２９区画を宅地として分譲。１区画２５７・４−３４９・８平方メートル、価格は３・３平方メートル当たり６万−８万４０００円となっている。１０月末には完成予定で、予約を受け付けている。
　また、第１次分譲地内の東１０ノ９街区は、早川工務店（本社札幌）が特許取得した独自工法による鉄筋建築「ＲＣ−Ｚの家」の集合住宅を、高嶋建設が着工。１階駐車場と屋上庭園付きの４ＬＤＫで、販売価格は２０００万円以下を予定している。１０月末にモデルハウスを公開する。
　土地購入の予約、問い合わせは北海道ベース（６２・５２１２）へ。
2006年06月14日：十勝毎日新聞

【音更】すずらん台土地区画整理事業（施工面積２７．４ヘクタール）で、事業主体の同土地区画整理組合（高田良三理事長）が販売する保留地全２０２区画がこのほど完売した。２００１年秋口の分譲開始から約４年半。組合側では「予想以上の順調さで処分率１００％に至った」と、０４年度の造成工事完了に続く事業の節目を喜んでいる。
（金谷信）
同事業は２０００年度にスタートし、翌０１年度から造成工事に着手。すずらん大橋そば、鈴蘭新通を挟んだ東西を施工区域とし、宅地は組合販売の保留地ほか、地権者分として２８９区画（仮換地）を造った。
　同組合によると、保留地販売は分譲開始から順調に推移、先に最後の２区画の契約を終え完売となった。１区画の平均面積約２６０平方メートル、３・３平方メートル（坪）当たりの価格は平均約９万円。事務局では「帯広への通勤圏、小学校が近いなどの立地に加え、高台のイメージも後押しした」と分析、「全国的にも区画整理事業が衰退傾向にある中、道内ではまれなケースではないか」と受け止めている。
　同事業は都市計画道路の鈴蘭公園通、公園通の整備なども含め、組合としての工事を既に０４年度で完了済み。今回の保留地完売はこれに続き、１０年度の事業終了（清算期間を含む）に向けて大きな節目となる。
　事業はこの後、１０月にも換地処分を予定し、その後、清算業務に入るスケジュール。総事業費２５億３６００万円。同組合の調べでは、区域内の総建物棟数は現在、３５０棟（うち既存建物１０棟）となっている。
2006年06月08日：十勝毎日新聞

　稲田川西土地区画整理事業（８８・１ヘクタール）で、帯広市は５日、帯広工業高校の東側約５ヘクタール（稲田町東１線）を、店舗面積などの制限が緩い第２種住居地域に用途変更する方針を明らかにした。商業施設の誘致を促す狙いで、早ければ今秋にも実施する。延べ床面積１万平方メートル未満の上限を設け、大手小売りなどによる大型店の出店を規制する考えも示した。
（栗田直樹）
市都市開発部が同日午後の市都市計画審議会（土谷富士夫会長）で提示した。
　将来的に用途変更するのは、国道２３６号西側と帯工高に挟まれた５ヘクタール。事業主体の帯広市稲田下川西土地区画整理組合が大手スーパー・イオンの誘致を計画し白紙になった約６・８ヘクタールと大半が重なる。現在は住宅建築に限られる第一種低層住居専用地域と、店舗を含め延べ床面積３０００平方メートル未満の第一種住居地域。
　市によると、国道２３６号沿いの北側と中間の第一種住居地域計４・８ヘクタールの用途枠を該当地域に振り向け、よりハードルが低い第二種住居地域に変更する。市都市開発部は「出店が決定する前に用途変更し、不退転の決意で臨む。利便施設の誘致に向け組合を全力支援したい」（星哲博同部次長）と説明した。
　現行では第二種住居地域の建物面積は無制限のため、地元の中小商業者に配慮し「大手による大型店舗の出店は防ぐ」（都市計画課）考えで、大型店の郊外出店を制限する改正まちづくり３法の施行を待たず独自に規制を設ける姿勢もみせた。
2006年06月06日：十勝毎日新聞

【音更】３月に市街化区域に編入された「開進地区」でこのほど、民間業者による宅地造成工事が始まった。販売する２５０区画のうち、既に約１３０区画に予約・申し込みが入っている。８月にも工事完了の予定。
　事業区域は木野大通東１７、柳町仲区の１５・５ヘクタールのうち、幸北病院や柳町保育所などを除いた約１１ヘクタール（大半が畑地）。事業主体は帯広の井上宅建企画（公園東町１、井上悟社長）で、帯広の宮坂建設工業が施工を担当している。
　１区画の平均面積は２６５平方メートル。３・３平方メートル（１坪）当たりの単価は、６万９０００円から１０万５０００円くらいまで。
　区域内では、事業の一環として開進南公園（木野大通東１７、約０・１３ヘクタール）、柳町西公園（柳町仲区、約０・２１ヘクタール）も造成される。都市計画決定された街区公園として、整備後は町が管理する。
　開発に併せ、町は国道２４１号−木野東大通街路間（延長３６０メートル）の北８線道路を、２００７年度から３カ年の計画で都市計画道路として拡幅整備（幅員１８メートル）する予定。
　宅地に関する問い合わせは販売窓口の酒井宅建（２７・２２２３）へ。
（新目七恵）
2006年5月31日:十勝毎日新聞社

　帯広市の都市計画で“白地”となっている市街化調整区域のうち、まとまった面積を持つ２カ所の地区で、管内外の大型店や複合商業施設進出の動きが水面下で出ており、関係者の注目を集めている。現時点では商業施設の建設はできず、進出には、市街化区域編入と、商業施設の建設可能な地区に指定する必要がある。市都市開発部は「具体的計画が提出されていないので判断できない」とするが、市内大型店の売り場面積占有率の高さや中心市街地活性化を優先すべきなどを理由に、経済界からは郊外大型店建設に批判的な声も挙がっている。

　活用が注目されているのは、陸上自衛隊帯広駐屯地から弥生新道を挟んで東側にある６万５０８３平方メートル（南町南６線）と、開西病院から中島通を挟み東側の４万８０３４平方メートル（西２２南２）。

必要な用途変更
　問題は、同地の使用区分。現在は市街化調整区域で、利用は不可能。大型店建設には、第二種住居地域以上の区分にする必要がある。
　市の説明では、市街化区域編入に関しては、道の「帯広圏都市計画区域の整備・開発及び保全の方針」で、２０１０年までの拡大が既定路線。時期については「熟度が高まれば編入していく」（星哲博都市開発部次長）とし、条件として（１）地権者の開発意欲（２）計画が市に持ち込まれる（３）都市計画とまちづくり方針になじむかの判断−を挙げ、「早くても方針を出すのは夏」とする。
　これに対し、経済界では警戒感が強い。地元店舗だけでなく、管外大手進出の可能性もあり「大型店占有率などを考えても、これ以上は不要」との声が挙がる。岩野洋一会頭も帯商総会の中で、近隣自治体の大型店出店の動きにも触れながら、「用途地域を見直してまで誘致することは、まちを破壊し、十勝経済が大変なことになる」と、これ以上の大型店進出には反対する姿勢を示している。
　十勝支庁によると、市内の小売業の売り場面積は、２９万６６５２平方メートル（０４年度商業統計より）。このうち１０００平方メートル以上の大型店の占める割合は約８５％。全道平均の７１％に比べ、高い割合を示している。

可能性に含み
　ただ、市は「コンパクトシティー論議での大型店は、単独で１万平方メートルを超える店舗のことだと考えている」（星次長）とコメント。「生活上、利便施設の分散は必要。地元スーパーで、それほど大きくない複合店舗展開であれば、可能性はある」（同）とし、用途変更に含みを持たせる。
　経済界では「郊外大型店のための用途変更より、旧イトーヨーカドービル利活用など、中心部対策が先」「活性化の光が見えるまで、郊外大型店を凍結してほしい」などの要望も挙がっている。
　道が６月策定を目指す、床面積１万平方メートル（売り場面積６０００平方メートル程度）以上の小売店を対象とした大型店適正立地の促進ガイドラインの内容や、今後の地権者・ディベロッパーの動向を受けての、市の判断が注目される。（植木康則）
2006年4月13日:十勝毎日新聞

　帯広市の２００５年度建築確認申請の受理件数は、９２２件（前年比５５件減）で２年ぶりに減少し過去最低になったことが、６日分かった。長引く景気低迷に加え、音更、幕別、芽室の近郊３町への人口流出が響き、「住宅や商業施設、工場などの建設が全般的に低調だった」（都市開発部）としている。（栗田直樹）

　建築確認申請は計画する建物の用途や構造を事前審査する制度。過去１０年では１９９６年度の１９３１件をピークに減少を続け、１０００件を割り込んだ。０４年度は８年ぶりに回復したが、０５年度は過去最低だった０３年度（９５６件）を下回った。
　市建築指導課によると、市内の大規模な宅地分譲は稲田下川西地区のみで、近郊３町と競合する状況。「商業ビルや製造工場など大型建物の申請がほとんどなかった」（小関孝司同課長）とも指摘する。
　ただ、住宅着工を棟別ではなく戸数でみると、１４２８戸と４年ぶりに増加。うち貸家が８４０件と前年を約２割上回った。中心市街地で増える民間マンションや市の借り上げ公営住宅の建設など、「都心回帰」傾向の高まりが浮き彫りになった。
　一方で民間検査機関が受理した申請は１９件。０４年度（１５件）は前年から約２倍と増えたが、０５年度は昨年末の耐震偽装問題の影響で伸びが鈍化した。
　今後は量的緩和政策の解除を受けてローン金利の上昇も予想されることから、市建築指導課は「今年度は一般住宅を中心に駆け込み需要が増えるのではないか」とみている。
2006年04月06日：十勝毎日新聞

　帯広市稲田下川西土地区画整理組合（増田博理事長）が造成、販売している市内稲田・川西地区「清流の里」の売れ行きが順調だ。２００４、０５年度の２年間で、組合保留地１６０区画中１３０区画と、８割以上の販売を終了した。０６年度は４月下旬から１３８区画の造成に着手、秋ごろにも販売開始の予定。（植木康則）

　同地区の宅地造成は、市内で５年ぶりの大型造成としてスタート。平均坪単価は１坪（３・３平方メートル）８・５万円、１区画２５０平方メートル前後で、恵まれた自然環境や、文教施設・病院など利便性のよさが人気となっている。
　組合の保留地では、０４年度分が１２０区画中１１８区画、０５年度分は４０区画中１２区画売れた。組合では、仮換地分の販売にも力を入れている。「春になって、電話やメールなどを通じ、問い合わせが多くなってきた」（事務局）という。長期金利の上昇懸念も、住宅の購買意欲に少なからず影響しているとの見方もある。
　同組合では、４月下旬から第３期造成工事に着手する。南北に長い分譲予定地の中で、最も市街地に近い部分を含む、宅地分９・３ヘクタール、１８３区画を予定している。問い合わせは同組合（４９・１８５０）へ。
2006年04月05日：十勝毎日新聞

　帯広市稲田下川西土地区画整理組合（増田博理事長）は、宅地造成・販売を進める「清流の里」内に予定していた利便施設用地を、６・８５ヘクタールから５・０４ヘクタールに減らす方針を固めた。同組合によると、物販を中心に数社から打診があるとし「出店が決まった場合、負担にならない広さにした」（増田理事長）としている。
　利便施設用地には、国内最大手スーパー・イオンが、一時スーパーセンターでの出店を計画していたが、昨年６月に断念。同組合は帯広市や帯広商工会議所に協力を要請、テナントを探している。
　減らした１・８１ヘクタール分は宅地造成し、販売する。縮小分の計画変更手続きは、すでに道に提出。正式決定は夏ごろの見通し。組合では、核となる店舗のオープンについて、２００８年度をタイムリミットとしている。このほど、ＪＡ帯広かわにし稲田支店で行われた臨時総会で、変更計画が承認された。（植木康則）
2006年04月03日：十勝毎日新聞

　国土交通省は２３日、全国の地価を公示した。十勝管内（調査地点１市１１町）は１平方メートル当たり、商業地で前年比４．９％減の３万５６００円と、１３年連続の下落となった。減少幅は０．３ポイント拡大した。住宅地では同２．７％減の１万５８００円で、８年連続の下落。減少幅は前年とほぼ横ばい。依然厳しい経済状況が続いている。

減少幅は縮小傾向

　帯広市内商業地１０地点すべてで下落した。平均価格は前年比６．０％（４６００円）減の６万９４００円。商業地が郊外に分散していることが下落の要因とみられる。管内最高額は前年に引き続き、西２南９ノ１６（坂本ビル一角）の１４万９０００円で、同６．９％（１万１０００円）減。

　町村部商業地８地点も軒並み下落した。最高地点は本別町北３ノ３の３万９６００円で同７．７％（３３００円）減となった。音更町大通５ノ２の３万３８００円、足寄町北１ノ２の３万３７００円が続く。

　住宅地では市内３７地点の平均額が同３．９％（１３００円）減の３万２４００円となった。最高額は東５南１０ノ５付近で４万４７００円、同４．１％（１９００円）減。最も下落率が大きかったのは同５．３％（２０００円）減の西１７南３ノ２５の３万７０００円。

　町村部住宅地では３４地点のうち、地価が横ばいとなった芽室町２地点を除き下落に。最高額は音更町木野大通東２ノ３の２万９２００円、同３．０％（９００円）減。

　住宅地では市の区画整理事業や周辺３町の低価格住宅などで供給過剰感が出ていることが下落の要因とみられる。

　十勝管内と全道を比較すると、商業地の下落幅は全道より大きいが、住宅地では小さかった。

　十勝支庁地域政策課では「下落幅は縮小傾向にあるが、まだ底値をうっていないのでは。札幌などの大都市圏との二極化が進んでいる」と話している。
（田島工幸）
2006年03月24日：十勝毎日新聞

　帯広市は新年度、緑商第三土地区画整理事業（西１７南５ノ１、２）の整備に着手する方針を決めた。地権者らが設立を進める土地区画整理組合は早ければ３月下旬に認可が下りる見通し。同地区の基盤整備が本格的に動き出す。
　対象区域は同所の弥生新道東側の約４・８ヘクタール、地権者９９戸。昨年１０月に発足した設立準備委員会が地権者の同意書を集め、２月下旬にも市に申請する見込み。市は新年度予算案に計約１億６０００万円を計上し、道路や上下水道を整備する。
　同地区内の工事は、区画道路が延長約５３０メートル、上水道同約３６０メートル、下水道同約３４０メートルを建設。関連する地区外の工事は下水道で同約２８０メートルを敷設する計画。２００６年度から３カ年で工事、清算業務を経て１２年度の完了予定。
　同地区は旧南商業高校跡地がある緑商第２地区（西１７、１８南５）に含まれ計画されたが、合意が整わず除外された経緯がある。弥生新道や第２地区など周辺整備が進み、土地区画整理事業を容認する機運が高まっていた。（栗田直樹）
2006年02月15日：十勝毎日新聞

　帯広市都心部の商業者をはじめ、十勝管外の建築家、大学教授らの間で、中心市街地に介護機能を兼ね備えた高齢者施設と発達障害児対応の保育園を混在させた居住スペースを開設する計画が進められている。高齢者の入居８０人、園児の受け入れ６０人を目指し、健常者向けマンションも併設する。早ければ年内にオープンする。計画は２００６年度スタートの道の新たな起業支援策「市民協働型雇用おこし促進事業」に採択された。道では「障害や年齢を超え、さまざまな人々が交流する複合福祉拠点は例がない」（経済部雇用対策課）としており、全国的にも注目を集めそうだ。（酒井花）
2006年01月11日：十勝毎日新聞

【音更】個人施行による宝来本通土地区画整理事業（宝来リバーサイドタウン）の竣工（しゅんこう）式が１７日午前１１時から現地で開かれ、関係者が造成工事の完了を祝った。
　地権者や工事関係者ら約４０人のほか、山口武敏町長も出席。祝詞奏上などに続き、出席者が順に玉ぐしをささげた。
　式後、業務代行者・ＪＡ木野の中村定二組合長があいさつ。来賓の山口町長が祝辞を述べ、中村組合長から設計監理の都市整備コンサルタント（札幌）、施工担当の鴻池組（大阪）・高橋組（音更）共同企業体に感謝状が贈られた。
　最後に、施行者の１人谷口善一氏が地権者代表であいさつに立ち、「関係者の指導と協力、地域の温かい支援をいただきながら、この日を無事迎えることができた」と感謝の言葉を述べた。
　同事業は施工面積５・６４ヘクタール（宝来本通１、２丁目ほか）。宅地は保留地と換地合わせて１１８区画を造成した。分譲などに関する問い合わせはＪＡ木野宅建開発課（３１・２１３５）へ。
（金谷信）
2005年10月18日：十勝毎日新聞

【幕別】町依田、道道幕別帯広芽室線沿いの地権者が、大型店誘致に向け大規模商業開発委員会を設置し、イオングループと接触している。既に、計画案の概要を町に示している。計画地は約２７ヘクタールの広さ。市街化調整区域で、一部は農地。実現には、農地転用などの手続きが必要となっている。

関係者の話によると、来年度中の一部開店を目指しており、同委員会としては早期に法的手続きに入りたい意向だ。

　同計画地は、工業団地から飛び地となっており、角地の５ヘクタールが農地。０３年度に町が策定した都市計画マスタープランでも、将来的には都市的土地利用に向けた流通沿道系サービス地域として構想されている。ただ、現状では、市街化調整区域で、一部が農地として使用されているため、農地転用許可や農用地区域からの除外などの法的手続きが必要となる。町では非公式ながら、８月から道に法的問題クリアの考え方などを打診している。

　十勝毎日新聞社の取材に対し同委員会の伏屋隆芳氏は「乗り越えるハードルもある。微妙な時期なので、詳細については現段階ではコメントできない」としている。（柴田真）

2005年9月5日十勝毎日新聞

【音更】高橋組（音更町木野大通東１３、高橋勇雄社長）はこのほど、音更町中鈴蘭南１の国有地１万６０００平方メートルを購入した。同地で４０区画の宅地を造成する計画だ。月内にも町に開発行為を申請する予定。土地購入費用を含む総事業費は２億５０００万円としている。
　同地は、国の官舎跡地で、道財務局と先着売払により契約、購入した。同社では、町の開発許可が下り次第、着工。同時に販売も開始する予定。造成は１０月末までに終えたい考え。同社住宅事業部「タグホーム」の建築条件付きで、１区画当たり２３７平方メートルから３９８平方メートルで、単価は１坪（３・３平方メートル）当たり６万８０００円から１１万円。
　同地の名称は「すずらんパークヒルズ」（仮称）。静かな住宅街の一角に位置し、造成予定地の北側には下音更中、周辺には鈴蘭公園や、ハピオ木野など商業施設もある。
　高橋社長は「鈴蘭は人気がある土地。価格的に抑えて販売する」と話している。問い合わせはタグホーム（０１２０・５５・３９６３）へ。（植木康則）
2005年08月04日：十勝毎日新聞

　総合設計（帯広市、安達巌社長）は、市内西９南３２−３４で宅地造成を行っている。造成面積は９６７５平方メートルで、２７区画。３・３平方メートル（１坪）当たり９万円台から１２万円台で、販売開始は９月の予定となっている。
　造成中の宅地は「西９条ニュータウン（仮称）」。８月中旬までには造成を終える。坪単価の平均は１０万５千円で、１区画当たり２４０−３２０平方メートル。周辺は西側に機関庫の川が流れており、緑も多い。付近にはイトーヨーカドー帯広店、フレスポ・ニッテン、プラザいちまるなど商業施設や、郵便局、小学校もある。
　問い合わせは同社不動産部（４９・３０３０）へ。（植木康則）
2005年07月09日：十勝毎日新聞

　第一自動車学校跡地（帯広市稲田町東２線）の宅地造成が本格化している。販売する鈴蘭不動産（帯広市西１南１９、相澤龍也代表）によると、３・９ヘクタールの敷地に６６区画を計画。１坪（３・３平方メートル）当たり８万５０００円から１２万円。造成は秋ごろに終了、販売開始は７月上旬を予定している。
　造成中の宅地は「はるにれパークタウン」。周囲には河川敷運動公園や真鍋庭園、近隣には商業施設、病院もあるなど、環境面や利便性にも恵まれた場所だ。
　宅地１区画当たりの面積は、２５０−３００平方メートルがほとんど。国道沿いには商業施設用地も確保している。鈴蘭不動産では「土地の広さや道路の向きなど、宅地の配置は余裕を持って設定。日当たりも重視している」と話している。問い合わせは同不動産（２３・６４１５）へ。（植木康則）
2005年06月24日：十勝毎日新聞

【幕別】民間が開発しＪＡさつない（松田育禮組合長）が販売窓口となっている札内文京町西地区の宅地販売が好調だ。昨年度販売分は完売し、この後に販売される２９区画も「７０％程度予約が入っている」（ＪＡさつない）という状況。
　同地区は札内南小学校と札内中学校の道路を挟んだ西側に位置。昨年度で４３区画（１・５ヘクタール）を造成・販売し、今年度は２９区画（１ヘクタール）を造成・販売する。工事は５月に始まり、今月下旬にも販売開始となる。
　１区画は２５６平方メートルから２６８平方メートルで、価格は５８２万円程度から８５３万円程度。３・３平方メートル（１坪）当たりは７万５０００円から１０万５０００円。
　同ＪＡは「問い合わせは工事が始まる前からある。学校に近いことから反響は良く、特に３０代の若い世代が多い」としており、来年度も７区画程度の造成を予定している。
（柴田真）
2005年06月23日：十勝毎日新聞

　総合設計（帯広市西４南３７、安達巌社長）は、市内西２３南１で宅地造成を行う。面積は約１万平方メートル。１区画平均２３０平方メートルで、３０区画分を予定している。
　宮本商産（同市西２南５、松山和與社長）の所有地。宮本商産が、みそ・しょう油工場だった同遊休地の活用を模索している際、総合設計から宅地利用の打診を受けた。
　現在、宮本商産側で整地作業をしており、７月前半には終了。その後、正式に土地売却契約を行う。売却額は約１億６０００万円（見込み額）。総合設計によると、ハウスメーカー数社に全区画販売することが決まっている。販売開始は８月からで、順次、各社により建設が進められる。
　造成予定地はＪＲ西帯広駅の東側で公園が隣接。北西側には帯広西小学校がある。
（植木康則）
2005年06月20日：十勝毎日新聞

【音更】宝来本通地区で準備が進んでいた個人施行による土地区画整理事業は、１８日午前１１時から現地で地鎮祭を行い着工する。宅地は保留地、換地合わせて１１８区画を造成、工事が終了する９月末をめどに分譲を開始する予定だ。（金谷信）
　事業区域は国道２４１号から十勝新橋を渡ってすぐ北側に広がる５・６４ヘクタール（宝来本通１、２丁目ほか）。３月下旬に市街化区域に編入（編入面積約５・５ヘクタール）され、４月２５日付で道の事業認可が下りた。地権者は１１人で、うち２人が施行者となる。
　業務代行のＪＡ木野によると、宅地は保留地４２区画と換地７６区画を造成し、１区画当たりの面積は２５７平方メートルから４２９平方メートル。価格は３・３平方メートル（１坪）当たり、保留地で北向き６万５０００円、南向き８万８０００円（角地除く）を設定している。音更川堤防側には公園１カ所（面積１６３２平方メートル）も造成する。
　来年１２月末に事業完了の予定で、総事業費約２億５０００万円、計画人口は約３００人を見込んでいる。同ＪＡでは「宅地は６月以降予約を受け付け、事業完了までの完売を目指したい」としている。問い合わせは同ＪＡ宅建開発課（３１・２１３５）へ。
　同地区の市街化区域編入により、町の市街化区域面積は９６３ヘクタールになった。
2005年05月14日：十勝毎日新聞

　十勝毎日新聞社事業局は帯広・十勝の不動産情報をインターネットで発信するホームページ「家とかちコム」を７月１日から公開する。毎日更新する物件情報が予算別、地域別などで検索可能。携帯電話からもアクセスできる。
　管内の不動産会社６社と提携し、最新の賃貸・販売物件情報を常時数百件公開する。予算や間取り、所在地域のほか、ペットの可否など細かい条件を指定して検索が可能。建物の外観や間取りも閲覧できる。新聞広告のナンバーを入力すると速やかに検索ができる。
　携帯電話からもアクセスが可能。希望の物件が登録された時点でメールで知らせる機能もある。同ページでは十勝毎日新聞紙上に掲載された土地や住宅関連の記事や最新情報も配信する。
　ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｏｋａｃｈｉ．ｃｏｍ／
インターネットナンバーは〓２１２１４４５２。携帯電話も同アドレス。
　問い合わせは十勝毎日新聞社事業局（２２・７５５５）へ。（古川雄介）
2004年6月29日：十勝毎日新聞